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日本オラクル株式会社
会社概要

オマーン、デジタル・エコノミーを強化する重要な国家プロジェクトを始動

日本オラクル株式会社

オラクルは本日、オマーン政府が統合プラットフォーム「Government Cloud(G – Cloud)」によって120を超える政府/準政府機関のデジタル・トランスフォーメーションを加速する国家イニシアティブをサポートするために、「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を選定したと発表しました。
News Release Summary
(本資料は米国2020年7月13日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)
Redwood City – 2020年7月13日

オマーン、デジタル・エコノミーを強化する重要な国家プロジェクトを始動
オマーン・ビジョン2040の実現に向けて「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を選定

2020年7月17日

オラクルは本日、オマーン政府が統合プラットフォーム「Government Cloud(G – Cloud)」によって120を超える政府/準政府機関のデジタル・トランスフォーメーションを加速する国家イニシアティブをサポートするために、「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を選定したと発表しました。このイニシアティブを主導するのは、オマーン政府が所有する、Oman Investment Authority(OIA)が新たに設立したOman Information and Communications Technology Group(OICTG)です。「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」はオマーン政府に、「Autonomous Database」を含むオラクルの第2世代のクラウド・サービスすべてを政府のデータセンターで利用可能にする、完全に管理されたクラウド・リージョンを提供します。

OICTGの会長であるアル・サイエド・カミル・ビン・ファハド・アル・サイード(Al Sayyid Kamil bin Fahad Al)殿下は、次のように述べています。「OICTGでは、オマーン・ビジョン2040のフレームワークに沿ってデジタル・エコノミーを強化するための、デジタル・イニシアティブの策定を目指しています。説得力のある所有コストでシームレスな拡張性、俊敏性、セキュリティをもたらす、クラウド対応の最新型統合ITインフラストラクチャの構築に取り組んでいます」

OICTGの最高経営責任者であるアル・マンダリ(Al Mandhari)氏は、次のように述べています。「オラクルとの連携は、OICTGがイノベーションと第4次産業革命のトレンドを重視していることを示すものです。つまり、オマーンのデータ主権規制を順守しつつ、オンプレミスのオラクルERP/CRMアプリケーションをクラウド環境に移行し、カスタムのクラウド・ネイティブ・アプリケーションを開発し、人工知能、ブロックチェーン、ビッグデータ、ハイパフォーマンス・コンピューティング(HPC)といった新興テクノロジーの導入を模索することです。オマーンにおける『Oracle Dedication Region Cloud@Customer』により、私たちはオマーン政府機関のためのダイナミックなユースケースを模索できます」

「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」によって、オマーン政府のようなお客様は、インフラストラクチャやデータを物理的にコントロールしつつ、ITポートフォリオ全体をクラウド・インフラストラクチャで実行し、最も厳しいデータ主権要件に対応できます。完全に管理されたクラウド・リージョンは、すべてのAPIオペレーションを含む顧客データを厳格に隔離し、顧客データは政府のデータセンターにとどまり、最高レベルのセキュリティで保護されます。「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」は、オマーンのG – Cloudイニシアティブに参加する120を超える政府機関に大幅なコスト・メリットをもたらします。オマーンの政府機関は、オンプレミスのプラットフォームと比べると効率的かつ費用対効果の高い方法で、新規アプリケーションやサービスを素早くオンライン化し、俊敏性を向上できます。

オラクルの中東・アフリカおよび中東欧地域テクノロジー担当シニア・バイスプレジデントであるアブドゥル・レーマン・アル・テヘイバン(Abdul Rahman Al Thehaiban)氏は、次のように述べています。「優れたセキュリティ、インフラストラクチャ、パフォーマンス、信頼性、データ管理を実現するクラウド・イノベーションを、政府や企業にとって利用しやすくすることは、オラクルの優先課題の1つです。オマーンの社会経済的な成功を促す『クラウドファースト』国家戦略は、非常に素晴らしいものです。オマーンの政府機関は、安全な革新的サービスを素早く拡張および導入することで、変化する経済情勢に素早く対応できるようになります」

オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 石山
Tel: 03-6834-4837/E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルームhttps://www.oracle.com/jp/corporate/press/index.html

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

種類
商品サービス

会社概要

日本オラクル株式会社

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URL
https://www.oracle.com/jp/index.html
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区北青山2-5-8 オラクル青山センター
電話番号
03-6834-6666
代表者名
三澤 智光
上場
東証スタンダード
資本金
250億3300万円
設立
1985年10月
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