CloudFit、データ分析基盤の総合支援サービス「trocco®」を提供するprimeNumberとのパートナーシップ締結を発表

株式会社CloudFit

2023年4月12日 10時00分

クラウドサービスの活用によって企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する株式会社CloudFit（本社：東京都品川区、代表取締役：瀬沼裕樹、以下、CloudFit）は、日本発・SaaS型データ分析基盤の総合支援サービス「trocco®」を提供する株式会社primeNumber（本社：東京都品川区、代表取締役：田邊雄樹、以下、primeNumber）とパートナーシップを締結したことをお知らせいたします。

パートナーシップ締結の背景

昨今、様々な企業でDXへの取り組みが活発になっており、その実現手段としてクラウドサービスの導入が急速なペースで進んでいます。複数のクラウドサービスを導入して1つのシステムを構成する、いわゆるマルチクラウド環境を構築するケースが増えており、その際に必ず課題になるのがクラウド間の柔軟なデータインテグレーションです。

様々な企業がこの課題を解決する手段の１つとして、データ領域のクラウドネイティブなサービス・ソフトウェア群を用いて昨今のビジネス環境に合うように設計・構成されたデータプラットフォームのコンセプト「Modern Data Stack」の導入・活用に取り組んでいます。

データ活用を加速させる”Modern Data Stack”というトレンド（CloudFit ブログより）

https://cloudfit.co.jp/blog/mds-overview-2022

そこで、マルチクラウドの活用によって企業のDXを支援するCloudFitは、Modern Data Stackの１つであり、ETL/データ転送・データマート生成・ジョブ管理・データガバナンスなどのデータエンジニアリング領域を広くカバーした分析基盤構築・運用の支援SaaS「trocco®」を提供するprimeNumberと、双方の強みを生かし、企業のDX推進を支援することを目的にパートナーシップを締結することで合意いたしました。

これによりCloudFitは「trocco®」の販売・導入・運用サポートを担うパートナーとなり、primeNumberとともに企業のDX推進・データ統合活用支援をより一層強化してまいります。

データ分析基盤の総合支援サービス「trocco®」について

「trocco®」はデータを分析・活用するための環境、すなわち「データ分析基盤」をつくり、使うための技術を提供するサービスです。エンジニアの右腕となり、企業がデータを素早く・正しく・効率よく活用できるよう支援します。代表的な機能は「データ統合の自動化」。データは大容量で形式もさまざま、かつ複数の場所に散らばっているためそのままでは活用できず、まずは前準備として「統合」する必要があります。エンジニアにとって、「データ統合」は工程が多く手間のかかる作業です。導入1年間で、初期開発に480時間、運用保守に960時間かかるとも言われます。「trocco®」はこの時間の90%以上を削減します。「trocco®」は東証プライム上場企業からスタートアップまで幅広い企業にご利用いただいてます。顧客数は2020年11月から前期末（2022年10月）まで、前年同月比200%以上の成長を継続しています。

サービスサイト : https://trocco.io/lp

各社担当者からのコメント

株式会社primeNumber 代表取締役CEO 田邊雄樹

本パートナーシップを通じて、CloudFitと共に企業のDXを支援できることを、非常に喜ばしく感じております。弊社の提供する「trocco®」は、データを分析・活用するための環境、すなわち「データ分析基盤」をつくり、使うための技術を提供するクラウドサービスです。データ分析基盤の構築には、trocco®のみならず各種クラウドサービスが不可欠だと考えます。CloudFitのような企業と協力することで、お客さまが質の高いデータ分析基盤を素早く構築し、データ活用・およびDXを進められるよう支援してまいります。今後もprimeNumberは、CloudFitとのパートナーシップを通じ、「あらゆるデータを、ビジネスの力に変える」というビジョンを実現すべく邁進します。

株式会社CloudFit 代表取締役CEO 瀬沼裕樹

この度、primeNumberとパートナーシップを締結いたしました。マルチクラウドの活用ではクラウド間のデータインテグレーションが必須となってきます。数多くのデータソースに接続できるprimeNumberのデータ分析基盤の総合支援サービス「trocco®」は、効率的に企業内のデータの連携・整備・運用を自動化し、スピーディーにデータ活用環境を整備することができます。今回の提携により、両者の強みを活かすことで、企業のデジタルシフトを加速させ、データ活用による企業の価値創造に貢献できるよう尽力してまいります。