建設機械をはじめとした各種大型機械・装置の遠隔操作・自動運転ソリューションを提供するARAV株式会社がシリーズAラウンドにおいて4億円の資金調達を実施
建設、林業、除雪、港湾、船舶機械に後付での搭載が可能な遠隔操作・自動運転ソリューション及び、自動化検証シミュレータを開発・提供しているARAV株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：白久レイエス樹）は、3月8日に、シリーズAラウンドにおいて総額4億円の資金調達を実施したことをお知らせ致します。
本調達は、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：植田浩輔、以下東大IPC）を引受先とする第三者割当増資と株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫からの融資によるものです。
90万人不足する技能労働者数、効率かつ安全な作業環境の対策が急務
少子高齢化が進む日本社会において、多くの業界で若手の人材不足、人材の高齢化への対応は慢性的な課題の1つです。特に建設業界では、年間約60兆円で推移するインフラ需要（※1)に 対して、2025年には必要な技能労働者数が90万人不足するという予測もされており（※2)、2024年4月に控えた「働き方改革関連法」の対応に加えて、人材の確保はもちろんの事、効率的な作業現場体制作りが求められています。
更に、2021年の労災死亡者全体の43.3％が60歳以上の高齢者、また労災死亡者の30%が建設業となっており、危険な現場から離れて安全な作業環境の対策もまた喫緊の課題です。
このような課題に対して、国交省が主導し、現場の省人化に向けたICT施行に関する業界での研究開発が進められており、建機の自動運転や遠隔自動化への取り組みは、大手建機メーカーをはじめ建設土木業界全体の課題として、研究開発が行われてきました。しかし、多種多様な建機が使用される現場においては、メーカーの垣根を超えた汎用的なシステムへの期待があります。
ロボット工学を活用し、従来は実装ハードルが高いとされてきた建設大型機械のDXを促進。40 社以上と共同実験を展開
ARAVは設立以来、ソフトウエア制御、ロボット工学などの技術とそれらを実装するインテグレーション力を活かして、建設機械をはじめとした各種機械・装置の遠隔操作・自動運転ソリューションを開発しています。また、建設現場のDXを促進し、研究・開発・実証実験を通じて収集・解析されたビッグデータを活用することで、現場が抱える様々な問題を解決していくことを目指しています。
当社が開発したマルチベンダー対応の遠隔操作装置『ModelV』は、建機のメーカーに縛られず、 後付けで取り付けができるもので、市販されている建機の84%（※3）に対応が可能です。すでに、40社以上と共同実証実験を行っており、提供台数増加に向けた生産体制強化を段階的に進めていきます。
アプリケーションとハードウェアAPIを提供するレイヤーを分割することで、建設業界の多様なニーズに答えるプラットフォーム戦略を展開
更に、このModelVを支えるのが、人が搭乗する機械の運転席を要素分解し、各項目が通信可能 なAPIを付加する Machine Gateway Hub です。ModelVのようなマルチベンダー対応の遠隔装置を普及させるとともに、他社アプリと接続可能なオープン・プラットフォームとなることで、建設・ 土木業界のみならず、遠隔・自動化ニーズのあるさまざまな分野の機械・機器への展開を進めていきます。
また、建機等の大型機械の実証実験のリスク低減を目的に、建設機械および現場環境を再現するシミュレータ開発技術を活用する国内初の建機オープンソースとなる開発エミュレータ『OCS : Open Construction Simulator』を公開するなどして、独自のプラットフォームを中核に、各社の開発環境も支援するオープン・クローズ戦略をとりながら、社会・業界の課題解決に貢献していきます。
建機の遠隔操作・自動運転制御技術を横展開し、船舶や農林等の他業界のDX促進へ
この度の資金調達により、本格的な量産製品の開発・サービスの立ち上げはもちろんのこと、自社プラットフォーム技術を横展開し、建設・土木業界と同じく、人材不足等の課題を抱える海運、林業、除雪、農業、港湾等の他業界のDX促進へと広げていく予定です。既に、海運業界ではOCSの知見を生かした船舶シミュレータのリリースが予定されています。
また、この度大学発ベンチャーの株式会社イノフィスの元代表取締役社長・CEOで、現在は東大IPCのベンチャーパートナーを務める古川尚史氏が社外取締役に参画するなど新たな経営陣が加わりました。事業の立ち上げを加速させるため、開発エンジニアや事業開発スタッフの採用も更に広げ組織強化を目指してまいります。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 パートナー（AOI1号CIO) 水本尚宏 コメント
建機の自動化・遠隔化は以前より大きなテーマでしたが、近年は各種法制度の検討が進み、欧米の有力スタートアップが国内市場に攻勢を始めるなど市場環境が急変しています。建機業界も自動車同様にソフトが勝敗を分ける未来が予想され、業界のARAVへの期待は非常に大きいと感じています。この期待を実現させることが我々の役目であると考え、今回もポジションを取り単独投資させて頂きました。またドローン・ロボティクス分野へのハンズオン担当として参加頂いた古川を社外取締役とし、ハンズオンを本格化してまいります。
ARAV株式会社 社外取締役 古川尚史 コメント
（東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 ベンチャーパートナー）
ARAVが取り組んでいることは、人材不足の問題や過酷な労働環境を改善することができる、社会に貢献する事業です。これまで折に触れ、事業の戦略や立ち上げについてアドバイスをしておりましたが、これからは、社外取締役として、さらなる事業成長と加速を実現し、ARAV社として更に社会に貢献してまいります。よろしくお願いいたします。
ARAV株式会社 代表取締役：白久レイエス樹 コメント
前回のラウンドに引き続き、東大IPCからご出資頂き、大変光栄に思います。創業当初から、初期ユーザー様、プロダクトを開発・販売するメンバー、そして株主の皆様に支えられ、建機をはじめとした大型機械の遠隔操作・自動運転化の社会実装を前進させてまいりました。今後も、 ARAVの発展に向けて邁進してまいります。よろしくお願いいたします。
※1 国土交通省 最近の建設業を巡る状況について【報告】
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000992615.pdf
※2 国土交通省 「建設業界の現状と課題」
https://www.mlit.go.jp/common/001149561.pdf
※3 自社調べによる。
社名：ARAV株式会社（よみ：アラヴ）
所在地：東京都文京区本郷7-3-1東京大学南研究棟アントレプレナーラボ
設立：2020年4月1日
代表者：白久 レイエス樹
公式HP：https://arav.jp/
遠隔自律装置の発注プラットフォーム
以下URLから無料でご利用頂けます。
https://shop.arav.jp/
共同実証実験パートナー募集のお知らせ
導入事例や今後の開発ロードマップなど、詳細な説明をご希望の方はぜひお気軽にお問い合わせをお願いします。ARAV株式会社は建設現場のDX・遠隔・自動化の共同実証実験パートナーを募集しています。
お問い合わせ
本件に関するお問い合わせはARAV株式会社公式HPまでお願い致します。
https://arav.jp/
担当:榊原通伸
90万人不足する技能労働者数、効率かつ安全な作業環境の対策が急務
少子高齢化が進む日本社会において、多くの業界で若手の人材不足、人材の高齢化への対応は慢性的な課題の1つです。特に建設業界では、年間約60兆円で推移するインフラ需要（※1)に 対して、2025年には必要な技能労働者数が90万人不足するという予測もされており（※2)、2024年4月に控えた「働き方改革関連法」の対応に加えて、人材の確保はもちろんの事、効率的な作業現場体制作りが求められています。
更に、2021年の労災死亡者全体の43.3％が60歳以上の高齢者、また労災死亡者の30%が建設業となっており、危険な現場から離れて安全な作業環境の対策もまた喫緊の課題です。
このような課題に対して、国交省が主導し、現場の省人化に向けたICT施行に関する業界での研究開発が進められており、建機の自動運転や遠隔自動化への取り組みは、大手建機メーカーをはじめ建設土木業界全体の課題として、研究開発が行われてきました。しかし、多種多様な建機が使用される現場においては、メーカーの垣根を超えた汎用的なシステムへの期待があります。
ロボット工学を活用し、従来は実装ハードルが高いとされてきた建設大型機械のDXを促進。40 社以上と共同実験を展開
ARAVは設立以来、ソフトウエア制御、ロボット工学などの技術とそれらを実装するインテグレーション力を活かして、建設機械をはじめとした各種機械・装置の遠隔操作・自動運転ソリューションを開発しています。また、建設現場のDXを促進し、研究・開発・実証実験を通じて収集・解析されたビッグデータを活用することで、現場が抱える様々な問題を解決していくことを目指しています。
当社が開発したマルチベンダー対応の遠隔操作装置『ModelV』は、建機のメーカーに縛られず、 後付けで取り付けができるもので、市販されている建機の84%（※3）に対応が可能です。すでに、40社以上と共同実証実験を行っており、提供台数増加に向けた生産体制強化を段階的に進めていきます。
アプリケーションとハードウェアAPIを提供するレイヤーを分割することで、建設業界の多様なニーズに答えるプラットフォーム戦略を展開
更に、このModelVを支えるのが、人が搭乗する機械の運転席を要素分解し、各項目が通信可能 なAPIを付加する Machine Gateway Hub です。ModelVのようなマルチベンダー対応の遠隔装置を普及させるとともに、他社アプリと接続可能なオープン・プラットフォームとなることで、建設・ 土木業界のみならず、遠隔・自動化ニーズのあるさまざまな分野の機械・機器への展開を進めていきます。
また、建機等の大型機械の実証実験のリスク低減を目的に、建設機械および現場環境を再現するシミュレータ開発技術を活用する国内初の建機オープンソースとなる開発エミュレータ『OCS : Open Construction Simulator』を公開するなどして、独自のプラットフォームを中核に、各社の開発環境も支援するオープン・クローズ戦略をとりながら、社会・業界の課題解決に貢献していきます。
建機の遠隔操作・自動運転制御技術を横展開し、船舶や農林等の他業界のDX促進へ
この度の資金調達により、本格的な量産製品の開発・サービスの立ち上げはもちろんのこと、自社プラットフォーム技術を横展開し、建設・土木業界と同じく、人材不足等の課題を抱える海運、林業、除雪、農業、港湾等の他業界のDX促進へと広げていく予定です。既に、海運業界ではOCSの知見を生かした船舶シミュレータのリリースが予定されています。
また、この度大学発ベンチャーの株式会社イノフィスの元代表取締役社長・CEOで、現在は東大IPCのベンチャーパートナーを務める古川尚史氏が社外取締役に参画するなど新たな経営陣が加わりました。事業の立ち上げを加速させるため、開発エンジニアや事業開発スタッフの採用も更に広げ組織強化を目指してまいります。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 パートナー（AOI1号CIO) 水本尚宏 コメント
建機の自動化・遠隔化は以前より大きなテーマでしたが、近年は各種法制度の検討が進み、欧米の有力スタートアップが国内市場に攻勢を始めるなど市場環境が急変しています。建機業界も自動車同様にソフトが勝敗を分ける未来が予想され、業界のARAVへの期待は非常に大きいと感じています。この期待を実現させることが我々の役目であると考え、今回もポジションを取り単独投資させて頂きました。またドローン・ロボティクス分野へのハンズオン担当として参加頂いた古川を社外取締役とし、ハンズオンを本格化してまいります。
ARAV株式会社 社外取締役 古川尚史 コメント
（東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 ベンチャーパートナー）
ARAVが取り組んでいることは、人材不足の問題や過酷な労働環境を改善することができる、社会に貢献する事業です。これまで折に触れ、事業の戦略や立ち上げについてアドバイスをしておりましたが、これからは、社外取締役として、さらなる事業成長と加速を実現し、ARAV社として更に社会に貢献してまいります。よろしくお願いいたします。
ARAV株式会社 代表取締役：白久レイエス樹 コメント
前回のラウンドに引き続き、東大IPCからご出資頂き、大変光栄に思います。創業当初から、初期ユーザー様、プロダクトを開発・販売するメンバー、そして株主の皆様に支えられ、建機をはじめとした大型機械の遠隔操作・自動運転化の社会実装を前進させてまいりました。今後も、 ARAVの発展に向けて邁進してまいります。よろしくお願いいたします。
※1 国土交通省 最近の建設業を巡る状況について【報告】
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000992615.pdf
※2 国土交通省 「建設業界の現状と課題」
https://www.mlit.go.jp/common/001149561.pdf
※3 自社調べによる。
社名：ARAV株式会社（よみ：アラヴ）
所在地：東京都文京区本郷7-3-1東京大学南研究棟アントレプレナーラボ
設立：2020年4月1日
代表者：白久 レイエス樹
公式HP：https://arav.jp/
遠隔自律装置の発注プラットフォーム
以下URLから無料でご利用頂けます。
https://shop.arav.jp/
共同実証実験パートナー募集のお知らせ
導入事例や今後の開発ロードマップなど、詳細な説明をご希望の方はぜひお気軽にお問い合わせをお願いします。ARAV株式会社は建設現場のDX・遠隔・自動化の共同実証実験パートナーを募集しています。
お問い合わせ
本件に関するお問い合わせはARAV株式会社公式HPまでお願い致します。
https://arav.jp/
担当:榊原通伸
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