【大阪信用金庫】第１８７回中小企業景気動向調査

「緊急事態宣言延長の影響と中小企業支援策」について

●救世主か？ワクチン接種：「売上回復」34.4％　
　社内で「ＰＣＲ検査」や「抗体検査」を実施したのは1割未満に止まり、「検査予定なし」が7割超となりました。しかし、今後始まる「ワクチン接種」は7割以上が接種すると回答し、感染症の収束に大きな期待を寄せています。

　また、ワクチン接種による事業への影響は「緊急事態宣言回避」が38.0％、「売上回復」が34.4％となりましたが、一方で「ほとんど変化なし」が29.2％、「わからない」が30.9％となっています。

 

ワクチン接種による事業への影響

　ワクチン接種で「本当に顧客が戻るのか」、「変異ウイルスに有効なのか」など慎重な見方をする企業も多く、期待と不安が交差しています。

●待望される「寄り添う」支援：「持続化給付金」81.4％
　中小企業支援策の中で最も申請が多かったのは「持続化給付金」が59.1％、「雇用調整助成金」が30.2％となりました。

　役立った支援策も「持続化給付金」が81.4％と最も高く、継続してほしい支援策も51.3％となっています。

 

役だった支援策

継続してほしい支援策

　持続化給付金は対象業種を問わず、支援策の中で早い段階で申請が始まり、給付額が高い上に、資金使途に制限がなく手続きが簡便であったため、中小企業の支持が高くなったと思われます。感染症による影響は長期化し、中小企業に対する新たな支援策が求められています。

●急速に進むＩＴ化：オンライン商談3割
　オンライン商談は、「利用している」が19.2％、「今後利用する」が8.5％と約3割の企業に浸透しています。前回の調査（2020年12月）では、17.5％が利用していると回答しましたが、今回19.2％に上昇しました。

 

　オンライン商談は、「検討度合いがわかりにくい」が31.7％、「熱意が伝わりにくい」が24.9％、「商品の実物を見てもらえない」が21.4％となるなど様々な課題がありますが、実際に利用した企業からは意外と簡単に利用できる上に、時間や場所に縛られずコストダウンが図れるなどオンラインのメリットを実感する企業が多く、今後さらに普及すると思われます。

オンライン商談の利用について