【認証取得】『PCA財務会計シリーズ』が令和3年度改正JIIMA認証を取得

「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」を取得 ~中堅・中小企業の電子帳簿保存法への対応を支援~

『PCAクラウド』や『PCAサブスク』をはじめとするサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社は、中堅・中小企業や公益・医療・社会福祉などの非営利法人向け財務会計ソフトにおいて、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の令和3年度改正に対応した「電子帳簿ソフト法的要件認証」、および「電子書類ソフト法的要件認証(認証パターン1:決算関係書類の作成・保存)」を、2022年1月13日(木曜日)に取得しましたことをお知らせします。
PCAクラウド』や『PCAサブスク』をはじめとするサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社(代表取締役社長:佐藤文昭 本社:東京都千代田区 東証一部銘柄コード9629 以下:PCA)は、中堅・中小企業や公益・医療・社会福祉などの非営利法人向け財務会計ソフトにおいて、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下JIIMA)の令和3年度改正に対応した「電子帳簿ソフト法的要件認証」、および「電子書類ソフト法的要件認証(認証パターン1:決算関係書類の作成・保存)」を、2022年1月13日(木曜日)に取得しましたことをお知らせします。

「電子帳簿ソフト法的要件認証」は、国税関係帳簿を作成・保存する会計ソフトをはじめとした電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMAが事前に認証する制度になります。すでに、令和3年度改正に対応したJIIMA認証は『PCA会計DX』にて取得しておりましたが、新たに中堅企業向け財務会計ソフトの『PCA会計hyper』や、公益・医療・社会福祉法人向けの各種財務会計ソフト(PCA公益法人会計DX、PCA医療法人会計DX、PCA社会福祉法人会計DX)においても同様に認証取得したことで、ソフトウェアサービスを導入・検討している幅広い法人に対して、法的要件のチェックが不要となり、電子帳簿保存法対応に係る業務負担を軽減できます。

また、国税関係書類をコンピュータで作成し紙で発行する場合の控え等を、電子データで保存を行う際の要件を満たす「電子書類ソフト法的要件認証」についても取得しており、当社の各種財務会計システムで作成・出力した決算関係書類については、ペーパーレスでの管理・運用が可能になります。

『PCA財務会計シリーズ』は、日常の伝票入力で簡単に元帳・試算表・決算書を作成し、様々な経営分析や管理帳票の作成も可能な財務会計システムです。このたびのJIIMA認証取得により、電子帳簿保存法に基づく国税関係帳簿のデジタル化を検討されている企業に対して、これまで以上に安心してシステム導入いただくことが可能です。

今後も弊社では、「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するために、基幹業務ソフトウェアサービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。

■JIIMA認証ロゴマーク
<電子帳簿ソフト法的要件認証>

<電子書類ソフト法的要件認証>

 

■「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」(JIIMA)
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshichoubo_soft/

■「電子書類ソフト法的要件認証制度」(JIIMA)
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshishorui/

■「JIIMA認証情報リスト(電子帳簿ソフト)」(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list.pdf

■PCA 会計シリーズ 製品紹介ページURL
https://pca.jp/area_product/prokai_function.html

■PCA hyper 会計シリーズ 製品紹介ページURL
https://pca.jp/area_product/hyperkai_function.html

■PCA 公益法人会計シリーズ 製品紹介ページURL
https://pca.jp/area_product/prokou_function.html

■PCA 医療法人会計シリーズ 製品紹介ページURL
https://pca.jp/area_product/propih_function.html

■PCA 社会福祉法人会計シリーズ 製品紹介ページURL
https://pca.jp/area_product/prosyaf_function.html

【本リリースに関するお問い合わせ先】
ピー・シー・エー株式会社 事業戦略部 広報担当 五十井(イカイ)
TEL:03-5211-2700

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