需給管理のノウハウを応用した自己託送支援サービスの提供を開始

～多様化する企業の脱炭素施策を支援～

株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏）は、２０２３年４月より自己託送支援サービスを提供開始します。

当社が創業時より培ってきた需給管理技術を活用し、再生可能エネルギーの直接調達を希望する企業を対象に、自己託送の導入から日々の運用業務まで包括的にサポートいたします。

現在、上場企業を中心に脱炭素に向けた取り組みが進んでいます。電力分野に関しては、非化石証書等の購入による“実質的”な再生可能エネルギーの導入が増加する一方、屋根置き太陽光発電等の自家消費のように“直接的”な再生可能エネルギーの調達を求める企業も増えています。
加えて、昨今のエネルギー情勢を踏まえ、電力会社からの購入電力量を抑える目的で、太陽光発電設備等の導入を検討する企業も少なくありません。

自己託送は、企業が遠隔地に所有する再生可能エネルギー発電設備で発電された電力を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを通じて電力需要場所に送電するものです。
需要場所にスペースが無くても離れた場所に適地があれば、あたかも需要場所に設置したかのように再生可能エネルギーを自家消費することができます。
自己託送の仕組みは以前からありましたが、再エネの「追加性」を評価する企業のあいだで再び注目され始めています。

図：自己託送支援サービスのイメージ

エナリスは、創業時より小売電気事業者向けに需給管理の代行事業を提供してきました。また、需給管理のノウハウを応用し、再生可能エネルギー発電事業者の業務をサポートする「再生可能エネルギーアグリゲーションサービス」なども提供しています。これらの技術とノウハウを自己託送を導入する企業にも提供し、脱炭素推進を支援します。

エナリスは、再生可能エネルギー拡大への取り組みを通じてカーボンニュートラルに貢献し、人とエネルギーの新しい関係を創造し、豊かな未来社会を実現してまいります。

【サービス概要】

 

エナリスの会社概要　www.eneres.co.jp
2004年創業以来培ってきた需給管理のノウハウを基盤に、エネルギーの効率的な利用を支える各種サービスを提供。2016年より今日まで経済産業省のVPP実証事業に取り組み、2020年には「VPPプラットフォームサービス」の営業開始。2018年からDRサービスとして電源Ⅰ´に取り組み、2021年にはDRサービスに節電還元サービスを追加。2022年4月、特定卸供給事業者（アグリゲーター）第1号に認定。auエネルギーホールディングス株式会社の子会社、電源開発株式会社（Ｊパワー）の関係会社。