JOAホールディング、上限価格引き下げ・エネ庁方針転換で激変する蓄電池市場に対応した「アグリゲーター選定基準」と「電力3市場の最新分析レポート」を公開
一次調整力依存の投資ロジックが通用しない時代へ。約20社との面談と独自3市場分析から導いた「勝ち筋を見出す4つの選定要件」を解説

続可能な社会を目指すSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)事業を展開する株式会社JOAホールディング(本社:東京都中央区、代表取締役:久米 泰貴、以下「JOAホールディング」)は、系統用蓄電池の市場環境の変化を受け、当社が独自に策定した「提携アグリゲーター選定の4つの基準」および、「電力3市場(卸売・需給調整・容量市場)の最新市場分析レポート(2026年10月月次分析)」の要点を公開いたします。
2026年9月の需給調整市場における応札上限価格の引き下げ(15円→10円/kW・30分)や、同年10月の経済産業省・資源エネルギー庁の審議会における「蓄電池の多様な役割の活用」に関する議論を受け、従来の「一次調整力のみに依存した投資ロジック」は通用しなくなりつつあります。アグリゲーター各社の運用力による「勝ち負け」が鮮明になるなか、当社では自社での3市場データ分析と約20社のアグリゲーター面談を通じて導き出した「市況変化に勝ち残る運用パートナーの選定要件」をまとめました。
01 背景:上限価格引き下げと政策議論で変わる「従来の投資ロジック」
2026年4月の制度改正による低圧リソースの需給調整市場への参入解禁以降、系統用蓄電池市場への参入が急拡大する一方、市場ルールと収益構造は大きな転換点を迎えています。
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需給調整市場の上限価格引き下げ(2026年9月適用): 一次調整力などの応札上限価格が従来の15円から10円(/kW・30分)へと引き下げられ、募集量も減少傾向にあることから、従来の事業計画・投資シミュレーションの前提が大きく見直される状況となりました。
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蓄電池の多様な役割の活用に向けた政策の方向性(2026年10月): 経済産業省・資源エネルギー庁の審議会(総合資源エネルギー調査会 分散型エネルギー推進戦略WG)では、2035年度には調整力の必要容量が満たされる見通しを示したうえで、需給調整市場に依存する事業モデルへの課題が指摘されました。資源エネルギー庁の審議会では、需給調整に加え、再エネの余剰電力を充電し、必要な時間帯に放電するなど、蓄電池の多様な役割を活用する方向性が示されています。こうした方向性を踏まえ、JOAでは、需給調整市場と卸電力市場(JEPX)を組み合わせ、市場環境に応じて運用を見直せる体制が重要だと考えています。これまで主流だった「一次調整力だけに頼る画一的な運用手法」は通用しなくなっており、今後は三次調整力(三次①・三次②)や卸電力市場をどう組み合わせ、30分単位で精緻な充放電ロジックを組めるかという「対応力とスピード」によって、アグリゲーターの勝ち負けがはっきりと分かれる時代に突入しています。
02 独自データ分析から見る「電力3市場(卸売・需給調整・容量)」の最新動向(2026年10月実績)
JOAホールディングでは、市況変化に即応した運用評価を行うため、東北・東京・中部・九州の4エリアにおける電力3市場(卸売・需給調整・容量市場)のデータを30分コマ単位で月次分析しています。2026年10月実績の分析結果からも、市場間の収益機会の変化が鮮明に表れています。
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卸売市場(JEPX):日内値差の拡大と売買差益の上昇 2026年10月は4エリアすべてで平均価格および売買の理論差益(※モデル試算:49.9kW・200kWh、1日1回転上限等)が前月比・前年比で上昇しました。例えば東北エリアでは1円未満の安値コマが104コマ(前月23コマ)、30円以上の高値コマが437コマ(前月90コマ)へと急増し、日内価格差の平均は28.92円/kWh(4地域最大)を記録。東京エリアでも平均価格が27.02円/kWhとなり、モデル試算上の理論差益は前月比+33.6%(前年比+154.9%)の2,437円/日となりました。安値の時間帯に充電し高値で放電する「値差運用」の優位性が高まっています。
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需給調整市場(EPRX):商品・エリアごとの単価と落札量の二極化 調整力7商品(一次〜三次②・複合)はエリア・商品ごとの格差が拡大しています。10月実績では九州エリアで単価(5商品)・落札量(6商品)ともに前月比で増加した一方、東北エリアでは三次②の平均単価が13.64円/kW・30分(前月比+422.3%)と高騰したものの、落札量は全7商品で前月比減少となりました。単価の高さだけでなく「実際に約定(落札)できる数量・頻度」を見極めた商品選択が不可欠です。
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容量市場(OCCTO):中長期的な供給力価値の上昇 2029年度メインオークションの約定価格は、東北・東京が15,111円/kW(前年度比+2.0%)、中部が12,388円/kW(同+20.5%)、九州が15,112円/kW(同+14.7%)と、4エリアすべてで2028年度を上回りました。(※詳細なデータや集計前提は『電力3市場 市場分析レポート(2026年10月月次分析)』に掲載しております)
03 約20社との面談から導いた「勝ち筋を見出すアグリゲーター選定の4つの基準」
激変する市場環境のなかで、JOAホールディングは単に「初期の提示利回りが高いか」ではなく、「制度変更や価格変動に合わせて運用ロジックをアップデートできるか」を重視しています。約20社のアグリゲーターとの面談・運用体制比較から導き出した、4つの選定要件は以下の通りです。
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30分単位の価格予測・入札調整力(対応スピード) エリア・商品・時間帯(1日48コマ)ごとの価格を精緻に予測し、入札価格を柔軟に調整できること。上限価格の変更や市場の需給変化に対し、約定状況と価格トレンドを即座に検証して入札条件を見直せるスピード感を重視しています。
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三次調整力・卸電力市場を組み合わせた複数市場の最適ロジック 一次調整力に依存せず、三次調整力(三次①・三次②)を含む需給調整市場と卸電力市場(JEPX)の収益性をリアルタイムで比較し、供出量・充放電計画・充電コストを一体で最適化できること。制度変更や募集量の変化に合わせて市場間の配分を機動的に見直せる運用方針を確認しています。
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低圧蓄電池を束ねるアグリゲーション(VPP)体制 複数拠点に分散する低圧系統用蓄電池を束ねて市場取引へつなげる技術・運用体制を有していること。指令受信・計測・通信などの技術要件をクリアし、1基の保有からでも複数市場での最適運用に参加できる仕組みを確認しています。
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導入前の収支試算と、稼働後の実績管理の透明性 設備費だけでなく運用費・充電コストを含めた現実的な収支試算を行い、運用開始後も「導入前の予測値」と「稼働後の実績値」を照合・管理できる体制を備えていること。
過去価格データに基づく参考試算
運用手法による年間収益の比較(過去価格ベース) 当社が過去価格データを用いて複数地域で実施した参考試算では、30分単位の価格予測・複数市場の選択・充放電計画を組み合わせた最適運用は、従来型の画一的な運用と比較して約+34〜48%の収益差が生じる結果となりました。 ※上記は過去価格データに基づく参考試算例であり、実運用の実績や将来の改善率を保証するものではありません。
04 JOAホールディングと提携アグリゲーターの役割分担(一気通貫の支援体制)
当社では、設備のハード・制度支援と、市場運用のソフト面それぞれで最も高い専門性を発揮するため、明確な役割分担による一気通貫の支援体制を構築しています。
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株式会社JOAホールディングの担当領域(用地・開発・施工・制度支援) 用地確保(累計約400件達成)、電力連系申請、建設業・電気工事業の許認可に基づく設計・施工・保守管理、独自データによる市場分析、および公的支援・投資促進税制等の活用サポート
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提携アグリゲーターの担当領域(価格予測・入札・運用最適化) 30分単位の価格予測、三次調整力・卸電力市場を含む複数市場への入札・取引執行、充放電制御の最適化、運用実績レポーティング
05 最新「電力3市場 市場分析レポート」および個別相談のご案内
市場ルールの変化を踏まえた最新の事業シミュレーションや、当社が独自に集計・分析した『電力3市場 市場分析レポート(2026年10月月次分析)』の抜粋資料をご希望の法人・事業者様は、下記窓口よりお気軽にお問い合わせください。
株式会社JOAホールディング
本件のご相談・資料請求は、公式お問い合わせ窓口から受け付けています。
03-6262-6157平日 9:00〜18:00
06 株式会社JOAホールディングについて
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会社名 |
株式会社JOAホールディング |
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本社所在地 |
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-10-19 第一川端ビル4F |
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代表者 |
代表取締役 久米 泰貴 |
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許認可 |
建設業許可(般-7 第160121号) 電気工事業(東京都知事届出 第2512379号) |
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事業内容 |
SX事業、系統用蓄電池アセット開発・バルク販売、企業の公的支援・制度活用サポート 等 |
07 注意事項
◉ 本プレスリリースに記載の面談社数(約20社)は当社の活動実績に基づくものです。
◉ 市場分析データは2026年10月実績および公表データ(JEPX・EPRX・OCCTO等)をもとに当社が独自に集計・分析したものであり、将来の市場価格や事業収益を保証するものではありません。
◉ 参考試算値(約+34〜48%)は特定の条件・過去価格データに基づくモデル比較であり、実際の運用成果は設置エリア・設備仕様・契約条件・市場環境により異なります。
制度・取引ルールの参考:電力需給調整力取引所(EPRX)・上限価格
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- 調査レポート
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- 電気・ガス・資源・エネルギー
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