住宅の「アフターサービスプラットフォーマー」である日本リビング保証株式会社と業務提携　不動産売買特化型電子契約サービス「Release（レリーズ）」を活用した連携へ

【電子契約を起点に、不動産売買時の各種手続のワンストップ化の実現へ】

　不動産売買に特化した業界最安値（※1）の電子契約サービス「Release（レリーズ）以下：レリーズ」を開発・提供するGOGEN株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：和田浩明）は、住宅を中心としたアフターサービスプラットフォームを提供する日本リビング保証株式会社（本社：東京都新宿区、代表：安達慶高、以下：日本リビング保証）と、両社のサービスとナレッジを組み合わせた提供価値拡大を目的とした業務提携を開始しましたのでお知らせします。
 　日本リビング保証は、これまで独自の「アフターサービスプラットフォーム」の提供を通じて、3,500社を超える住宅事業者にアフターサービス拡充を通じた経営支援を提供してきた保証事業者です。当社と日本リビング保証は本業務提携により、当社が提供する「レリーズ」において、日本リビング保証が提供する「既存設備サポート」などのアフターサービスへの加入手続の利便性向上に取り組んでまいります。具体的な例として、今後、電子契約手続時に併せてアフターサービスの加入手続を案内する等の取組を開始する予定です。また、こうした電子契約を起点として不動産売買時の各種手続をワンストップ化することは、不動産事業者から顧客へのソリューション提案力強化や、顧客の満足度向上といった効果に繋がることが期待されます。当社は今後も、レリーズやその他のプロダクトを通じて、不動産売買のDX推進やお客さまの購入体験向上を実現すべく邁進して参ります。

 ■提携の背景
 　日本リビング保証が提供するサービスを始め、顧客が不動産購入時に伴って利用を検討・選択するサービスは多岐に渡ります。それらのサービスは、不動産会社から顧客に対して案内を実施することが一般的ですが、営業担当者が他社のサービスを紹介することになる都合上、担当者毎の説明内容の差異や案内の失念、現場の業務負荷の向上などの課題が存在します。このことは、サービス提供者にとっては営業機会の低下・低質化、不動産会社側にとっては顧客満足度低下や付帯収益獲得機会の喪失といった問題に繋がっています。顧客にとっては日本リビング保証が提供する住宅設備機器のメンテナンスサービスの認知機会・加入機会を十分に得られないことは、購入する不動産の資産価値維持や居住品質の向上に影響を及ぼします。
 　こうした背景に鑑みて、レリーズによる電子契約時の不動産会社と顧客のデジタル接点を活用して、日本リビング保証の提供サービスを顧客に確実に案内し、希望する顧客が漏れなく加入手続きを実施できる状況を整えることは、両社サービスの提供価値向上、並びに業界課題の解決実現に不可欠であると考え、今般の提携に至りました。
 
 
 【GOGEN株式会社について】
 社名　　：GOGEN株式会社
 代表者　：和田浩明、佐々木勇人
 所在地　：東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
 創業　　：2022年2月
 事業内容：不動産売買のDX推進／UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務 
 会社HP  ：http://gogen.jp
 
 【日本リビング保証株式会社について】
 社名　　：日本リビング保証株式会社
 代表者　：安達慶高
 所在地　：東京都新宿区西新宿4-33-4 住友不動産西新宿ビル4号館 7F 
 創業　　：2009年3月 
 事業内容：おうちのトータルメンテナンス事業、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業
 会社HP  ：https://jlw.jp/
 
 【不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービス「Release（レリーズ）」について】
 　物件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローにおいて発生する契約手続きを実施いただける、不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービスです。電子署名を実施する書類に加え、捺印が不要な書類や、その他取引にかかる書類も、物件・案件ごとに整理して管理・閲覧・ダウンロードが可能です。これまでの契約書作成業務はそのままに、捺印手続きと書類管理をレリーズに置き換えて取引業務を推進いただけます。
 
 サービスHP：https://release.estate/e-sign
 

 ※本サービスは、契約プラットフォーム事業を展開する 弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」、およびSMBC クラウドサイン株式会社が提供する電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」とのAPI連携を通じ、契約書類の電子化を実現しています。レリーズの御利用には、別途クラウドサインまたはSMBCクラウドサインの契約が必要となります。
 （※1）2022年5月1日現在、クラウドサイン及びSMBCクラウドサインとAPI連携した不動産売買契約向け電子契約サービスとして。当社調べ。