気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム〜サステナビリティ情報開⽰の動向と企業価値向上に向けて〜 開催のお知らせ

 国立環境研究所は、環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁と連携して、気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けた取組みやその課題について、広く知っていただくことを目的に「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて、2025年11月26日(水)に開催します。

 なお、国立環境研究所は、上記省庁と「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」を主催し、主に気候変動やその影響の予測、気候関連情報開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業との意見交換の実施、協働を進めており、本シンポジウムはその活動の一環となります。

1. 背景と概要

 近年、気候関連情報開⽰に基づく企業・⾦融機関等による気候リスク分析や、地⽅公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価の実施など、気候変動リスク情報を活⽤する機会が増加しています。

 そのような背景のもと、気候変動リスク産官学連携ネットワーク※は、主に気候変動やその影響の予測、気候関連情報開⽰⽀援などのコンサルティングサービスを⾏う企業、⾏政機関、研究機関の意⾒交換・協働の場として設⽴されました。産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有するとともに、ニーズに即した情報提供などの情報基盤の充実を図り、さらに、気候変動に関連するリスクや機会に関する情報の適切な活⽤の促進を⽬的として活動しています。

その⼀環として、今年度も「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議⽅式にて開催します。

 本シンポジウムでは、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が 2025 年 3 ⽉に公表したサステナビリティ開⽰基準や、保証基準に関する動向などについての基調講演をはじめ、SSBJ 基準を⾒据えた情報開⽰に関する企業の取組や、TCFD(気候関連財務情報開⽰タスクフォース)と TNFD(⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース)を統合的に開⽰している企業の開⽰事例のご紹介などを予定しています。また、パネルディスカッションでは、「サステナビリティ情報開⽰と企業価値向上に向けて」 をテーマに登壇者を交えて議論します。

 ※気候変動リスク産官学連携ネットワーク

  主催:環境省、⽂部科学省、国⼟交通省、⾦融庁、国⽴環境研究所

  参加企業:気候変動やその影響の予測、TCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行って

       いる企業など 61 社・団体(2025 年 10 ⽉末時点)  

  活動:・気候変動リスク情報基盤に関する意⾒交換

     ・科学的知⾒、技術に関する研修

     ・研究者との意⾒交換

     ・テーマ別ワーキング等を通じた協働 など

  ホームページ:

  https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/risk_network/index.html

<シンポジウム開催概要>

  ・⽇ 時:2025 年 11 ⽉ 26 ⽇(⽔)13 時 30 分から 16 時 30 分まで

  ・開催⽅法:オンライン開催(Microsoft Teams ウェビナー)

  ・定 員:1,000 名(先着順)

  ・参加費⽤:無料

  ・主 催:環境省、⽂部科学省、国⼟交通省、⾦融庁、国⽴環境研究所

2. プログラム案

時間

プログラム

登壇者

13:30~13:35

開会挨拶

環境省

第一部 基調講演

13:35~14:05

投資家から見たSSBJ基準などのサステナビリティ開示の動向と

保証制度

ニッセイアセットマネジメント

株式会社 執行役員チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサー

井口 譲二 氏

第2部 SSBJ基準を踏まえた気候変動関連における情報開示

14:05~14:25

JR東日本のTCFD提言に基づく情報開示

東日本旅客鉄道株式会社 グループ経営戦略本部 経営企画部門 サステナビリティマネジメントユニット マネージャー 

廣瀨 俊朗 氏

14:25~14:45

TCFD提言に基づくトヨタ自動車の取組と開示

トヨタ自動車株式会社 サステナビリティ推進部 サステナビリティ推進室 非財務情報開発グループ長 滝沢 一也 氏

第3部 TCFD・TNFD統合的開示の事例

14:45~15:05

気候・自然関連情報の統合的開示に向けた取り組み

株式会社セブン&アイ・ホールディングス サステナビリティ推進室 

中村 哲子 氏

15:05~15:25

MS&AD TCFD・TNFDレポート2025

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部長 

関口 洋平 氏

休憩(10分)

第4部 パネルディスカッション

15:35~16:25

【テーマ】

サステナビリティ情報開示と企業価値向上に向けて

▪モデレーター:国立環境研究所 気候変動適応センター

気候変動影響観測研究室長 岡 和孝

▪パネラー:登壇者の方々

16:25

閉会

※内容は現時点でのものであり、タイトル、時間等は変更になる場合があります。

3. シンポジウム参加申込(定員:1,000名先着順)

参加申込方法については、以下の気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)サイトをご確認ください。(https://adaptation-platform.nies.go.jp/ccca/conference/2025/1126/index.html

4. 気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加について

気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加をご希望の企業の皆様におかれましては、以下のお問い合わせフォームのお問い合わせ欄に「連携ネットワーク参加希望」とご記入のうえ、ご送信をお願い致します。(https://project.nies.go.jp/events/contact/form.cgi

5. 発表者

本報道発表の発表者は以下のとおりです。

 国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応センター

 室長     岡 和孝

 副センター長 上田 健二

 センター長  肱岡 靖明

6. お問い合わせ

【シンポジウムに関する問合せ】

 国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応センター

  室長                 岡 和孝

  気候変動適応チーフコーディネーター  砂川 淳

  気候変動適応推進員          中川 多美子

  E-mail:ccca_info(末尾に@nies.go.jpをつけてください。件名は次のように記載してくださ 

      い。「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウムに関する問合せ」)

【報道に関する問合せ】

 国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室

 E-mail: kouhou0(末尾に”@nies.go.jp”をつけてください)

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会社概要

URL
https://www.nies.go.jp/index.html
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
茨城県つくば市小野川16-2
電話番号
029-850-2314
代表者名
木本昌秀
上場
未上場
資本金
-
設立
1974年03月