働き⽅改⾰に取り組むBODが男性育休取得者の声も反映し、従業員向け「おにぎり配達サービス」を導入

共働き世帯7割、男性の育休取得率14％弱の日本。男性の育休取得率向上が叫ばれる中、実際に育休を取得した男性社員の声からは、復職後の働き方にも課題が見えてきました。企業にできる支援策とはーー。

株式会社BOD

2024年2月6日 10時30分

株式会社 BOD（本社：東京都豊島区南池袋 2 丁目 49 番 7 号、代表取締役社長：田中大善、以下 BOD）は、働き方改革を推進する福利厚生の施策として、2月5日に軽食配達サービスを導入いたしました。

総合アウトソーシングのBODでは、「従業員と家族、株主、お客様に愛され、喜ばれる会社」を企業理念としています。従業員の男女を問わず、一人ひとりがその能力を十分に発揮し、結婚や出産、育児等のライフイベントと両立しながら働ける企業を目指し、日頃より働きやすい環境づくりを追求し続けております。

中でも、育休からの復職率は96％を誇り、男性の育休取得者も在籍しています。男性の育休取得は、国を挙げて取得率向上が叫ばれながらも低迷しているのが現状です。このことに目を向け、実際に育休を取得した男性社員にインタビューを実施しました。そこから見えてきたものは育休取得前のハードルだけでなく、復職後の働き方への課題ーー。課題解決の一助とするべく、従業員一人ひとりのワークライフバランスを整備する支援策として軽食配達サービスを導入いたしました。

■共働き世帯の割合は7割ながら、男性の育休取得率は14％弱の水準

内閣府の「男女共同参画白書令和5年版」によると、働く夫と専業主婦の世帯は減少し続けていますが、共働き世帯は増加を続け、現在その割合は7割を超えています(※図1)。この数字は、男性の育児参加も当たり前の世の中であることも同時に示していると考えられます。しかし一方で、2021年の統計では民間企業に勤める男性の育児休業取得率は、わずか13.97％(※注1)と低い水準にとどまっています。

(※図1)【出典】男女共同参画白書令和5年版

「共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移(妻が64歳以下の世帯)」https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-op02.html

(※注1)　育児休暇取得率(2021年度)：男性(民間企業)13.97％／女性(民間企業)85.1％

【出典】男女共同参画白書令和5年版「特－18図育児休業取得率の推移」

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-18.html

■男性の育休取得率向上の動きが活発化

政府が推進する「働き方改革」の取り組みの一つでもある「育児・介護休業法」をめぐっては2021年に法改正、2022年4月以降、段階的に施行されています。

【改正の主なポイント】

・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

・育休取得について個別(男女を問わず)の周知と意向確認措置の義務化

・「産後パパ育休」の創設　

・育児休業の分割取得

法改正のただ中の2021年。BODでは男性初となる育休取得者が誕生しました。彼に育児休暇を取得した感想を聞くことで、より一層の働きやすい環境整備に寄与できるのではないかと考え、インタビューを行いました。

インタビュー記事はこちら）

URL：https://www.bod-grp.com/recruit/interview/childcare-leave/

男性育休取得者インタビュー

「育休の取得こそ、妻への恩返し　パパとママになるための成長も一緒に」

ーー＜インタビュー記事より一部抜粋＞ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

育児休暇期間には、育児の仕方を本当に細かいところまで妻と一緒に考え、取り組んだため育児に対する共通認識が生まれました。これは夫婦が互いに職場復帰した後、何か突発的なことが起きた場合に、指示しなくても家事も育児も回る仕組みになっているということで、育休取得の一番のメリットと感じています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

■ワークライフバランスを実現するため、企業にできること

インタビューを実施した結果、育休取得には取得する前のハードルだけでなく、職場復帰後の働き方にも課題が見え、仕事、家事、育児といったワークライフバランスの実現がより一層重要であることが浮き彫りになりました。そこで当社では、日々の家事、昼食準備の負担軽減になればと、おにぎりの配達サービスを導入することにいたしました。

おにぎりは日本の国民食とも言える、なじみ深いもの。

手軽に食べられるとあって、育休からの復職者だけでなく、「ちょっとした軽食を事務所に配達に来てほしい」「外に買いに行くのが面倒…」、といった声にも応えることができます。

前述の通り、当社の目指すのは、“従業員と家族に愛される”企業であること。

社員一人ひとりの声に積極的に耳を傾け、小さな課題にも寄り添い解決できるよう取り組んでおります。

ワークライフバランスの実現を大きな課題とすれば、軽食配達サービスは、小さな変化かもしれません。

しかし、小さな変化がきっと大きな変化につながると信じています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

会社名：株式会社BOD

代表者：田中大善

設立年月：2017年1月23日

所在地：〒171-0022 東京都豊島区南池袋2丁目49番7号

会社HP ：https://www.bod-grp.com/