母子モ株式会社が広島県教育委員会と子育てに役立つ情報配信に関する契約を締結

母子手帳アプリ『母子モ』を活用し、県と市町の子育てに役立つ情報を一括配信！安心して子育てができる環境づくりをICTの力でサポート

　母子モ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：宮本 大樹　以下、当社）は、広島県教育委員会（教育長：平川理恵）と子育てに役立つ情報配信に関する契約を締結し、広島県内の子育て支援・家庭教育支援をより一層充実させることを目指して、6月15日（水）より、母子手帳アプリ『母子モ』を活用し、市町と連携した子育てに役立つ情報の発信を開始します。
　当社が企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』は、広島県内では2018年7月に福山市ではじめて導入され、現在では県内の18自治体に導入されています。今回の契約締結により、『母子モ』を導入する県内の自治体は、市町の情報だけではなく、『母子モ』を通して、県からの子育てに役立つ情報をリアルタイムに子育て世帯へ届けることが可能となります。
　今後、広島県内におけるICTを活用した家庭教育支援事業のより一層の推進を図ります。

【本取組みで実現すること】

　広島県教育委員会では、保護者に対して、幼稚園や保育所等、子育て世代包括支援センターを通じて、紙とデジタルの双方を活用して、子育てに役立つ情報の浸透を図ってきました。
　また、家庭を取り巻く環境の多様化にあわせて、より多くの保護者に子育てに役立つ情報を届けるため、2021年度からは、資料のデジタルデータを県教育委員会のホームページやSNSにも掲載しています。しかし、保護者によるホームページの訪問を待つだけでは、すべての保護者に情報を届けるのは難しいという課題があり、子育てに役立つ情報提供の方策を検討していました。そのようななかで、県内の23市町のうち18市町で既に導入されている『母子モ』を活用した情報配信システム導入※1が決定しました。
　現在、各市町から『母子モ』を通じてさまざまな子育て支援情報を配信していますが、本システムの導入により、今後は、市町からの情報に加えて県からの子育てに役立つ情報も保護者に直接届けることができるようになります。これにより、幼稚園や保育所等に通っていない乳幼児の保護者や、子育て世代包括支援センターを活用していない保護者など、これまで情報を届けることが難しかった子育て世帯にも情報が届けられるようになり、『母子モ』ユーザーは、アプリひとつで県と市町の子育てに役立つ情報を同時に確認できるため、地域の子育て支援サービスがより利用しやすくなることが期待できます。
　本取組により、広島県と当社は、地域の子育て支援情報を周知することで、地域のサポートを活用しやすい仕組みをつくり、より一層子育て支援・家庭教育支援の充実を図ります。

 【広島県での『母子モ』導入状況】
広島県では、県内23市町のうち、以下の18市町で『母子モ』が導入されています※2。

福山市、三次市、広島市、北広島町、呉市、府中市、神石高原町、海田町、安芸高田市、東広島市、熊野町、安芸太田町、尾道市、庄原市、竹原市、廿日市市、江田島市、世羅町（導入日順）

【母子手帳アプリ『母子モ』について】

　母子健康手帳の記録から地域の情報までを携帯で簡単にサポートする電子母子手帳サービスで、現在全国460※2の自治体で導入されています。妊産婦と子どもの健康データの記録や体重・発育グラフの表示、予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイス、写真をつけた育児日記や家族との共有機能、地域の子育て情報など、妊娠・出産・育児に奮闘する母親や父親たちを助けてくれる便利な機能が満載です。
　新たに自治体の子育て支援事業のオンライン化を支援するサービス『母子モ 子育てDX』を開始し、ICTによってより安心して子育てができる社会の構築をサポートします。
●一般の方はこちら：https://www.mchh.jp/login
●自治体の方はこちら：https://www.mti.co.jp/?page_id=22020

※1：『母子モ』未導入自治体でも、県からの子育て支援情報を受け取ることが可能です。RSS（Rich Site Summary：ウェブサイトの要約や記事の見出しなどを配信するためのXMLベースのデータフォーマット）の機能を使用することで、同時に複数媒体へ情報配信が可能となります。
※2：2022年6月時点