株式会社プログレスタイ法人のProgress All (Thailand) Co., Ltd.を設立し、事業開始

株式会社プログレスは更なる高度ITエンジニアの人材獲得と育成を進めるために、タイ法人「Progress All (Thailand) Co., Ltd.」を設立し、事業を開始しました。

株式会社プログレス

2024年12月20日 12時00分

最新のテクノロジーを用いてシステム開発、運用保守、プロジェクト管理サービスを提供する株式会社プログレス（本社：東京都千代田区　代表取締役：室伏勇二）は、タイ法人「Progress All (Thailand) Co., Ltd.」(以下、PAT)を設立し、2024年12月より事業を開始しました。

会社名：Progress All (Thailand) Co., Ltd.

設立日：2024年10月4日

住所：399 Interchange21 Building Level 32 Office no. 3325, Sukhumvit Rd, Khlong Toei Nuea, Watthana, Bangkok 10110

URL：https://www.progress-all.co.th/

タイ法人設立の背景

経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によると、2030年に最大約79万人のIT人材が不足するとの予測が発表されており、それと同時に2030年に従来型IT人材は10万人余る、との見方も示しています。当社はこの対策としてタイ法人を設立し、海外の人材獲得を目指します。

PATでは以下3つの目標を掲げ、ITエンジニアの人材獲得と育成を進めていきます。

従来型IT人材を集めるのではなく、先端（高度）IT人材を育成
日本に親近感を持って、ともに日本のIT業界に貢献してくれるエンジニアの獲得
日本式の開発を理解し、日本のエンジニアと開発を行うことが出来る人材を競争力ある単価で提案

ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)

Mission

日本とタイの架け橋になり、よりITを身近なものとして活用し、新しい価値観を生み出して未来を創るのが私たちの使命です。

日本で培ったフルリモートでの開発ノウハウをタイの文化にアレンジして、タイでも日本と共にリモートでの開発環境を作っていきます。それこそが新しい風を生み出すことになると考えています。

Vision

ITを使ってタイに住む人々を豊かにし、ITでタイと日本を結び、ITを身近なものにしていくことが、ITに強みを持つ私たちの目指すことです。

Value

ただ進歩していくのではなく、自分が楽しく心躍りながら進んで行くことを意味する躍進、そしてチームのため会社や組織のために貢献することを意味する尽力、社員や家族、お客様、パートナー様など全ての関係する人に対する感謝。これらが私たちの大切にしている共通の価値観です。

MVVを大切にしながら「タイ一心躍る開発会社に我々はなる！」を合言葉として、社員幸福度がタイで一番高い会社を目指していきます。

事業内容

プログレスグループの事業において、PATは日本本社と連携し、システム開発およびグループプロダクトの設計・開発・運用保守を行います。

日本本社が担当する案件のうち、基本設計からシステムテストフェーズを担当します。

PATはタイ投資委員会（BOI）より投資奨励法の認可を取得しております。

タイ投資委員会（BOI）

タイ投資委員会（BOI）とは、投資政策の策定、投資案件の認可や恩典の付与を担うタイ首相府傘下の投資誘致機関のことです。

投資奨励法

投資奨励法とは、奨励対象業種に対して税制上およびその他の恩典の付与を規定した法律のことです。

会社概要

当社は、スクラッチによるシステム開発の企画・開発を主とし、Webアプリケーションの設計開発から、クラウド・インフラ構築まで、お客様のIT化業務課題を解決するシステム構築・サービス開発・運用保守といったサービスや、プロジェクト管理オフィス（PMO）の役割として、プロジェクトの円滑な遂行を支援するプロジェクト管理サービスを提供しています。

また、ワークフロープラットフォーム「acomo」や、システム開発工数をサクッと算出する「シスモリ」など、サブスクリプション型サービスも提供しています。

プログレスは今後もテレワークを活用し社会に進歩をもたらします。

そのためにも施策の効果測定と見直し、なるべき姿への施策追加、テレワーク支援ツールの制作・展開を今後も継続していきます。そしてクライアントやユーザ、社員、そのご家族をはじめとした、関わる全ての人に最高の満足をお届けしていきます。

◆ 受賞歴

・令和６年度厚生労働省「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」優秀賞

テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランス実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業や団体を表彰

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44550.html

・総務省「テレワークトップランナー 2024」入賞

テレワークの十分な活用実績に加え、テレワークの活用による経営効果の発揮やテレワーク導入が馴染まないと思われている業態の企業におけるテレワーク活用・業務改革等に取り組んでおり、その内容が特色あり優れている企業や団体を表彰

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000414.html

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