マンション管理を手掛ける日本管財住宅管理と日本住宅管理、2024年4月より「ジョブ型雇用」制度の運用を開始

日本管財ホールディングス株式会社

2024年2月20日 10時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）のグループ会社である日本管財住宅管理株式会社及び日本住宅管理株式会社（ともに本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：安田守）は、2024年4月より、マンション管理のフロント業務に従事する社員及び中途入社者を対象としたジョブ型雇用制度の運用を開始することをお知らせいたします。

　近年、マンション管理業界では企業間の人材の流動化が進んでおり、特にその傾向が顕著であるマンション管理組合の運営支援や出納管理等を行うフロント業務は、募集するポジションに見合った人材の獲得が困難になっております。

　今回のジョブ型雇用制度の導入によって、募集するポジションに合った人材や、特定の技術やスキルのある人材を獲得し、企業の人的基盤の強化やお客様への提供サービスの向上につなげます。また、従業員に対しては、多様化する働き方のニーズに合わせた人事制度改革の一環として、従来のメンバーシップ型に加え、ジョブ型を働き方の選択肢に加えることで、社員がより自分らしく働ける環境づくりを行ってまいります。

日本管財住宅管理株式会社、日本住宅管理株式会社　取締役　秋定孝史のコメント

　2023年11月より、ジョブ型雇用の募集を開始したところ、社内外から反響があり、2024年4月から複数名が当制度の対象社員となります。今回の導入にあたり、業務量を通常の7割程度とした「ジョブ型雇用ライト型」も新設したことで、過去に応募が少なかった不動産関連以外の業種や幅広い年齢層からの応募も増加し、人材獲得にプラスの影響がでていることを実感しております。

　人材面の強化によってお客様と社員双方にメリットがあるため、将来的にはフロント業務におけるジョブ型雇用の社員の割合を増やしていきたいと考えます。

　今後は、ジョブ型雇用の一般的な認知度がまだまだ低いことから、制度の普及に向け、応募者への個別説明による理解促進に努めるとともに、法令改正等による制度設計の適宜改善を行ってまいります。

日本管財住宅管理株式会社、日本住宅管理株式会社について

　日本管財住宅管理株式会社及び日本住宅管理株式会社は、長年のマンション管理で培った実績とノウハウにより、お客様との信頼関係を第一に考え、スピーディーな対応力や、すべてお任せいただける総合力で、お客様のニーズにお応えする独立系マンション管理会社です。

　強みである「顧客目線でのサービス」「小回りの利く管理」「透明性のある管理」により、管理組合様のベストパートナーとして、そしてマンション管理のプロフェッショナルとして、マンションの資産価値を守り、安全・安心で快適な住まいと暮らしを提供してまいります。

日本管財ホールディングスについて

　日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。