ispace、米国機関投資家ハイツ・キャピタル・マネジメント・インクを割当先とする、第三者割当増資を発表

　株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、世界最大級の未公開金融コングロマリットである、サスケハナ・インターナショナル・グループに所属するHeights Capital Management, Inc. （以下HCM）が運用する、CVI Investments, Inc. （以下CVI）との間で、普通株式及び新株予約権発行プログラムの設定に係るEquity Program Agreement（以下 本プログラム契約）を締結することを、本日10月11日付の取締役会にて決議しましたので、お知らせいたします。また、本プログラム契約に伴い、CVIに対する第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行を併せて決議いたしました。

 

　ispaceは、本プログラム契約に基づき、総計11,000,000株の普通株式および総計110,000個の新株予約権を、CVIに対する第三者割当により、2025年3月末までの間に計4回にわたり発行を予定しています。本日決議しました第1回目については、普通株式2,750,000株を1株当たり602円、新株予約権27,500個を行使価額802円、1個あたり828円で発行し、調達金額は総額約38.8億円となります。

 

　本プログラムは４回に分けて普通株式及び新株予約権の発行を行うことにより、発行による株価インパクトを分散かつ軽減すること、また株価が上昇した場合に調達金額を増加させることで希薄化の抑制させること、更に、将来的な事業進捗に伴う株価上昇が起きた場合に将来成長を更に加速させ得る新株予約権による調達が期待できる点が、大きなメリットと言えます。既存株主様の利益に配慮しながら、ispaceの将来的な資金ニーズに対応しうる、現時点で最適な資金調達方法と判断し、今般の決定に至りました。本プログラム契約の詳細は、以下のリンクをご参照ください。

適時開示：https://ssl4.eir-parts.net/doc/9348/tdnet/2509956/00.pdf

 

　本第三者割当で調達した資金は、普通株式による調達額については、米国法人であるispace technologies U.S., inc.に対して投融資を行い、主にミッション３で利用するリレー衛星２基の購入代金の一部、Space X社 ファルコン９の打上代金の一部、およびランダー製造費用の一部として充当する予定です。また、新株予約権による調達額は経済産業省が実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」の補助金の交付が決定している、日本法人によるミッション６の開発資金のうち、補助金支給の対象外となるロケットの打ち上げ代金の一部及び同ミッションに係る人件費等の間接費用の一部として充当するほか、米国法人によるミッション４の将来的な開発資金及びその他運転資金として充当される予定です。

 

　本プログラムを通じて、ispaceは2027年までに打上げを予定する向こう3回のミッション（2024年12月打ち上げ予定のミッション2、2026年打ち上げ予定のミッション3および、2027年打ち上げ予定のミッション6）を確実に実行可能とする開発資金の確保を見込んでおります。今後当社が商業的なミッションに向けて歩みを進める上で、重要な試金石となる、ミッション３とミッション６の開発資金を確保し、ミッション実現への道筋を明確にすることは、当社の中長期的な成長を裏打ちする重要な施策であり、本エクイティ・プログラムの意義は極めて大きいと考えております。

 

　地球と月の間の空間にシスルナ経済圏構築を目指すispaceは、日・米・欧の3法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、1つの統合的なグローバル企業として宇宙開発を進めています。最速2024年12月に日本法人が主導するミッション2、続いて2026年には米国法人が主導するミッション3を順次実行していく計画です。また、2027年には、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション6を予定しています。このように、ミッションを高頻度に実施し、技術的な経験値を継続して蓄積させていくことが、技術的リスクを低減させ且つ持続安定的な事業運営を達成する上で重要な鍵となります。そのために、ispaceは大規模な財務的原資を手当てする必要があり、これまでも継続的な資金調達を行ってまいりました。2023年４月の東京証券取引所グロース市場への上場を通じて約64億円の調達等をはじめ、上場後には総額195億円の借入れによる資金調達（うち３億円は既存借入の借換）、さらに2024年３月には海外募集の実施により、約83億円の調達を実施しました。今回新たな資金調達により、ispaceの累計調達額は695.2億円*¹となります。

*¹：2024年10月28日第1回目調達額入金後

 

　このたびの第三者割当の実施は、開発や資金調達の取り組みに対する財務的な見通しを踏まえ、継続的に財務基盤を維持しながらも、宇宙開発における技術の品質向上サイクルをさらに加速し、市場需要を取り込んでいくためのものです。今後とも、ispaceの将来の成長と安定的な財務基盤の構築を実現し、シスルナ経済圏構築に寄与して参ります。

 

 

■  株式会社ispace 取締役 CFO 野崎順平 コメント

「HCMの皆さまとは、上場前から長年に亘り、当社ビジョン実現に向けた会話を継続してきました。この度、ミッション1での実績を評価いただき、さらにispaceの成長戦略に強く共感を頂けたことで、今回の資金調達が実現いたしました。宇宙ビジネスにおけるエクイティ・プログラムによる段階的な第三者割当増資スキームの実現は、国内事例としても類を見ない画期的な手法であると言えます。ミッション２への挑戦を目前に控え、引き続き志高く、シスルナ経済圏の構築に尽力して参ります。」

 

 

 

 

■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について

「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2の打ち上げを最速2024年12月[i]に、2026年[ii]にミッション3、2027年に[iii]ミッション6の打ち上げを行う予定。

　ミッション1の目的は、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化であり、ミッション1マイルストーンの10段階の内Success8まで成功を収めることができ、Success9中においても、着陸シーケンス中のデータも含め月面着陸ミッションを実現する上での貴重なデータやノウハウなどを獲得することに成功。ミッション１で得られたデータやノウハウは、後続するミッション2へフィードバックされる予定。更にミッション3では、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によってNASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。

 

 

[i]   2024年10月時点の想定

[ii]   2024年10月時点の想定

[iii]  2024年10月時点の想定