米国発消費者信用情報企業Equifax、アイルランドにグローバルAIイノベーションラボを開設

消費者信用情報およびデータ分析を手掛ける米国発の企業Equifaxは、アイルランド・ウェックスフォードの拠点に最先端AIイノベーションラボを開設したことを発表しました。ラボは、同社のグローバルな人工知能研究および開発を推進するための施設です。10年以上にわたる同社のAIイノベーションの歴史を基盤にしており、1,200名以上のデータおよび分析の専門家を擁するグローバルチームの拡充にもつながります。

今回の投資はアイルランド政府産業開発庁を通じてアイルランド政府の支援を受けており、イノベーションのグローバル拠点として機能します。高度なスキルを持つデータおよび技術の専門家が集まり、次世代AIソリューションを開発することで意思決定の質を高め、顧客や消費者の体験を改善し、世界中の組織のリスク軽減を支援することを目的としています。

新設されたAIイノベーションラボでは、企業や消費者が直面する複雑な課題に対応するため、高度なAIモデル、機械学習アルゴリズム、研究開発（R&D）、データ分析ツールの開発に注力します。当面はフィンテック企業や金融機関の意思決定を支援する、AIを活用した信用リスク評価ソリューションに重点を置きます。

これらの技術革新は、高度なAIを活用して利用者の返済能力や信用力に関する情報を提供し、より多くの人が一般的な金融サービスにアクセスできるよう支援するとともに、誰もが金融サービスを利用できる環境の整備を目指します。また、詐欺検知の強化、信用リスク評価の改善、マーケティング戦略の最適化、サイバーセキュリティ対策の強化なども含まれます。ラボはEquifaxのEFX.AIグローバル戦略を推進する上で重要な役割を果たし、同社の継続的なイノベーションや、消費者に新たな金融機会を提供できるデータ駆動型ソリューションの開発をさらに促進します。

アイルランド下院議長のVerona Murphy 議員は次のように述べています。
「EquifaxがウェックスフォードにAIイノベーションラボを設立するという決定は、ウェックスフォードおよび南東部地域に対する高い信頼の表れです。今回の投資は、グローバル展開を目指す企業にとって、ウェックスフォードの優秀な人材と革新の文化が根付いていることを示しています」

Equifaxヨーロッパのデータ・分析部門責任者、Paul Heywood氏は次のように述べています。
「新たなAIイノベーションラボは金融機関がより賢く、迅速かつ自信を持って信用判断を下せるためのツールを提供し、より多くの消費者が最適な金融生活を送れるよう支援することを目的としています。AIイノベーションラボを通じて、またEquifax Cloud内の独自のデータと洞察を活用することで、企業と消費者の双方に対して、安全で信頼性が高く、革新的な最高水準のソリューションを提供していくことをお約束します。AIイノベーションの推進は、EFX2027戦略における重要な優先課題です。今回の投資を通じてウェックスフォードのチームを拡大できることに大きな期待を寄せており、アイルランド、特に南東部地域の人材の質と専門性に対しても非常に高い信頼を持っています。これは、ウェックスフォードでの30年間の活動実績が証明しています」

アイルランド政府産業開発庁の地域開発責任者、Deirdre O’Connor氏は次のように述べています。
「EquifaxのAIイノベーションラボの開設を、心よりお祝い申し上げます。人工知能は、アイルランド政府産業開発庁の新戦略『Adapt Intelligently』における重要な成長の原動力です。Equifaxがウェックスフォードでの拠点を拡大する決定は、アイルランドがグローバルなイノベーションとAIの拠点であることの証です。ラボの新設により、ウェックスフォードでのEquifaxの従業員数は100名規模になる予定であり、このAIイノベーションラボの成功を心から祈っています」

2025年9月10日におこなわれた公式開所式には、Equifaxの幹部 Raghu Kulkarni氏（チーフAIオフィサー）、Ritu Sharma氏（シニア・バイス・プレジデント、グローバルAIガバナンス＆モデルリスクマネジメント）、Elizabeth Chapman氏（バイス・プレジデント、オペレーションズ、トランスフォーメーション＆チェンジ）、 Paul Heywood氏（Equifax UK データ・分析部門統括）をはじめ、政府関係者やを含む業界関係者が出席しました。

■ アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去50年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

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