公営住宅の居住者をAIパートナーが24時間365日サポート「つながりよりそいチャット」で山形市営住宅居住者サポートを強化

公営住宅における孤独・孤立の予防と居住支援の新たなモデルづくりへ

つながりAI株式会社

2026年7月24日 11時18分

つながりAI株式会社（本社：東京都、代表取締役：駒崎弘樹、以下「つながりAI」）は、山形市からの受託事業である孤独・孤立の悩みを抱える方向けの24時間無料LINE相談サービス「つながりよりそいチャット」により、山形市営住宅等の居住者を対象に、AIパートナーによる24時間365日の相談サポートサービスを強化します。

本取り組みは、公営住宅の居住者や住宅確保要配慮者※の方々が、孤独感、生活上の不安、日常の困りごとなどを、LINE等を通じてAIパートナーにいつでも相談できるようにするものです。AIが孤独・孤立に寄り添い、必要に応じて専門職相談員につなぐことで、行政窓口や既存の見守り・相談支援体制を補完します。

公営住宅では、入居者の高齢化や単身化、地域コミュニティの希薄化が進んでいます。特に身寄りのない方も含む単身高齢者や、病気・障害を抱える方、外国にルーツを持つ方、生活上の不安を抱える方にとって、「孤独・孤立を感じたときにすぐ相談できる相手」が身近にいることは、安心して暮らし続けるための重要な支えとなります。

つながりAIは、本取り組みを、山形市における居住支援の新たな実践であると同時に、全国の公営住宅に展開可能なモデルケースとして位置づけています。今後、山形市で得られた知見や成果をもとに、国土交通省等への政策提言につなげ、AIを活用した居住セーフティネットの全国展開を目指します。

※住宅確保要配慮者とは、高齢者、低額所得者、障がい者、子育て世帯など、賃貸住宅への入居に際して特別な配慮が必要な方々を指します。

背景：公営住宅で進む高齢化・単身化・孤立

全国の公営住宅では、入居者の高齢化、単身化、地域とのつながりの希薄化が進んでいます。住まいは確保されていても、日常的に相談できる人がいない、体調や生活の不安を抱えていても支援につながりにくい、孤独や孤立が深まってしまうといった課題があります。

これまで、公営住宅の見守りや相談支援は、自治会、管理人、行政職員、福祉関係者など、人による支援に支えられてきました。しかし、地域の担い手不足や行政現場の負担増加により、人の力だけで全ての孤立リスクを把握し、継続的に支えることは難しくなっています。

一方で、孤独・孤立対策推進法の施行や、住宅セーフティネット制度の見直しなどにより、住まいと福祉をつなぐ居住支援の重要性はますます高まっています。また先月19日には、頼れる親族ら身寄りのない高齢者の支援を強化する社会福祉法などの改正法が成立し、国は2028年6月までの開始を目指すとしています。今後は、従来の人的支援に加え、ICTやAIを活用した持続可能で包括的な見守り・相談支援の仕組みが求められます。

「つながりよりそいチャット」公営住宅居住者サポートについて

「つながりよりそいチャット」による公営住宅居住者サポートは、山形市営住宅の居住者や住宅確保要配慮者が、LINE等を通じてAIパートナーにいつでも相談できるサービスです。

AIパートナーは、孤独感、体調不安、家族関係、行政制度や窓口に関する質問まで、幅広い相談を受け止めます。必要に応じて、専門職相談員が情報提供を行い、行政の福祉部門・住宅部門とも連携します。

主なサポート内容

AIパートナーによる24時間365日の相談対応
孤独感や生活不安への寄り添い
福祉・医療・生活支援など必要な窓口への案内
専門職相談員によるフォロー

居住者にとってのメリット

本サービスにより、居住者は、時間帯や曜日を問わず、孤独・孤立を感じたときにすぐ相談できる相手を持つことができます。

「誰かと話したい」「少し不安がある」「どこに相談したらいいかわからない」といった段階から相談できるため、孤立が深刻化する前に支援につながるきっかけをつくることができます。

特に、身寄りのない方も含む単身高齢者、病気や障害を抱える方、外国にルーツを持つ方、家族や地域とのつながりが薄い方にとって、AIパートナーは、日常の中で気軽に話しかけられる“身近な相談相手”として機能します。

行政にとってのメリット

行政にとっては、既存の相談支援・見守り体制を補完しながら、支援が必要な人を早期に把握し、適切な窓口につなげることが可能になります。

また、AIが相談や情報提供を担うことで、職員や専門職相談員は、より専門的な判断や支援が必要なケースに集中しやすくなります。人の支援とAIの支援を組み合わせることで、行政コストを抑えながら、より多くの居住者に寄り添うことができます。

国土交通省への政策提言を見据えて

つながりAIは、本取り組みを、山形市における一つの実践にとどめるのではなく、全国の公営住宅に展開可能な居住支援モデルとして育てていきます。

公営住宅は、単なる住宅政策ではなく、高齢者、単身者、障害者、生活困窮者、外国人など、多様な背景を持つ人々の暮らしを支える「居住セーフティネット」です。今後、人口減少・高齢化がさらに進む中で、公営住宅には、住まいを提供するだけでなく、孤立を防ぎ、必要な支援につなげる機能がますます求められます。

つながりAIは、山形市での実践をもとに、国土交通省等に対して、AIを活用した公営住宅居住者サポートの制度化・全国展開を提言していく予定です。

目指すのは、全国の公営住宅に、AIパートナーが当たり前にインストールされている世界です。居住者が困ったとき、寂しいとき、不安なとき、スマートフォンの中にいつでも話せる相手がいる。必要なときには、人の支援にもつながる。そうした新しい居住セーフティネットを、山形市からつくっていきます。

孤立しない暮らしを支える新しい社会インフラへ

公営住宅は、住まいであると同時に、社会的な支えを必要とする方々の暮らしの基盤でもあります。しかし、入居者の高齢化や単身化が進む中で、人の力だけで全ての孤立を見つけ、支え続けることは難しくなっています。

AIは、人の支援を置き換えるものではありません。むしろ、人が本当に必要な支援に集中できるようにするための、新しい伴走者です。夜中に不安になったとき、誰にも相談できないとき、ちょっとした困りごとを抱えたとき、スマートフォンの中に“いつでも話せる相手”がいることは、大きな安心につながります。

山形市での取り組みを出発点に、全国の公営住宅にAIパートナーが広がり、孤立しない暮らしを支える新しい社会インフラになっていくことを目指します。

サービス概要

サービス内容：つながりよりそいチャット公営住宅居住者サポート
対象：山形市営住宅の居住者を対象とした利用促進
提供方法：LINEを活用したチャット相談
対応時間：AIパートナーは24時間365日対応、専門スタッフの対応時間は平日9時～18時
主な内容：孤独・孤立への寄り添い、生活情報提供、行政・福祉窓口への案内、専門職相談員への連携