「ERP刷新支援で見えた『Fit to Standard』の理想と現実」を無料公開

年商500億~3000億円企業に多くみられる、ERP刷新プロジェクト難航の構造と現実的な解決策を解説

株式会社NTTデータ・ビズインテグラル

ERP刷新プロジェクトにおいて多くの企業が直面する「Fit to Standard(FTS)」の課題と、その現実的な解決アプローチをまとめたホワイトペーパー『ERP刷新支援で見えた「Fit to Standard」の理想と現実 ~年商500億から3000億円規模の企業に多くみられる、FTS難航の構造~』を無料公開しました。

近年、多くの企業でERP刷新における基本方針として「Fit to Standard」が採用されています。一方で実際のプロジェクトでは、現場からの例外要求や独自業務への対応をめぐり、当初の方針が形骸化し、予算超過やスケジュール遅延に発展するケースも少なくありません。

本ホワイトペーパーでは、ERP刷新支援の現場で見えてきた課題をもとに、FTSが難航する背景や、標準化と個別最適化を両立させるための現実的な考え方について解説しています。

ホワイトペーパー「ERP刷新支援で見えた『Fit to Standard』の理想と現実」とは

ERP刷新プロジェクトにおいて、「標準機能に業務を合わせるべきか」「自社業務に合わせてカスタマイズすべきか」という議論は避けて通れません。

特に中堅~エンタープライズ層の企業では、経営管理の高度化やグループ経営への対応を目的としてERP刷新を進める一方、長年培ってきた業務ノウハウや独自の商習慣とのギャップに直面するケースが多く見受けられます。

本ホワイトペーパーでは、 なぜFit to Standardが現場で難航するのか コア業務とノンコア業務の考え方 ERP刷新における現実的な落としどころ 将来の変化に強いシステム構成の考え方について、ERP刷新支援の経験をもとに解説しています。

<ホワイトペーパー抜粋>

Fit to Standardは合理的だが、現場では理想通りに進まない

業務プロセスをパッケージ側の標準機能へ強制的に合わせるこの手法は、DXを推進する上での「正解」として広く定着しています。

しかし、私たちが日々ERP刷新のご相談をいただく中で直面するのは、このFTSという方針の影で、プロジェクトの進め方に深く悩まされているプロジェクト担当者たちの姿です。「この取引先だけは特殊な運用が必要」「この帳票は変更できない」といった要求が積み重なり、結果として当初掲げていたFTS方針が維持できなくなるケースは少なくありません。(第1章より抜粋)

ERP導入において求められる「現実的な落としどころ」とは

多くのERP刷新プロジェクトが頓挫してしまうのは、現場にパッケージへの同化を強いる「100%のFTS」か、あるいは過去の失敗を繰り返す「全面カスタマイズ」かという、極端な二元論のどちらかに振り切ろうとしてしまうからです。

しかし、中堅~エンタープライズ層の企業が目指すべきは、そのどちらでもないと考えます。(第2章より抜粋)

10年先も陳腐化しない「柔軟なシステム構成」を形にする

本ホワイトペーパーでは、理想論に終始しない「自社にとっての現実的な解」を見つけるためのヒントを、より詳しく解説します。

現場の強みを活かしながらプロジェクトを成功へ導くために、ERP刷新の進め方に悩むプロジェクト担当者・責任者様は、ぜひ無料ダウンロードのうえご活用ください。

貴社の未来を支える基盤づくりのために、まずは小さな一歩から踏み出してみませんか。

  

■ERPパッケージソフトウェア「Biz∫(ビズインテグラル)」について

 「Biz∫」は、NTTデータグループが提供する国産ERPパッケージです。会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションはもちろん、ワークフロー、マスタデータ管理、他システム連携、統合運用管理といった共通系ラインナップも豊富に擁し、加えて、業務モジュール別・利用ユーザー数別でのライセンス購入が可能なことから、2011年の本格展開以来、2,000社を超えるお客様に採用されています。
 さらに、AI-OCR、RPA、生成AIなどのデジタル技術や各種ソリューションとの連携を強化し、バックオフィス全体の最適化と業務高度化を推進しています。

■株式会社NTTデータ・ビズインテグラルについて
 株式会社NTTデータ・ビズインテグラルは、ERPパッケージ「Biz∫」の販売・開発を行うソフトウェアメーカーです。IT技術を活用し、お客様の価値創造を支え続け、多様性のある豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。
 所在地 : 東京都港区六本木3丁目5番27号 六本木山田ビル2階
 設立  : 2009年5月27日
 資本金 : 4億5,000万円
 代表取締役社長: 田中 宏治
 事業内容   : ソフトウェア・ハードウェアの販売、
          システムの設計およびプログラム開発の受託 ほか
 企業WEBサイト : https://www.biz-integral.com/

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会社概要

URL
https://www.biz-integral.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区六本木5番27号 六本木山田ビル2階
電話番号
03-6234-1662
代表者名
田中 宏治
上場
未上場
資本金
4億5000万円
設立
2009年05月