【実請求4社を独自集計】お盆の9連休もクラウド費用は止まらない——請求の71〜91%が「稼働に関わらず発生する費用」
延べ19,021行の請求明細を仕分けて見えた、休んでも減らない費用の正体
クラウドコスト削減サービス「CloudCut（クラウドカット）」を提供する株式会社〇（LEI,inc.、本社：東京都渋谷区）は、自社が見積・診断のために顧客から受領したAWSの実請求データ4社分を独自に集計しました。その結果、請求総額に占める「稼働の有無にかかわらず発生し続ける費用」の比率は、最も低い企業で71.4%、最も高い企業で90.7%（中央値81.4%）に達することがわかりました。
集計対象は延べ19,021行の請求明細です。今回の対象4社ではいずれも71%を超えており、サーバーを止めない限り、誰も使っていない期間でも請求の7割前後がそのまま発生する構造が確認されました。
AWS・Google Cloud請求代行サービス「CloudCut」とは？
※クラウドコスト削減サービス「CloudCut（クラウドカット）」は、AWS・Google Cloud公認パートナー経由への契約切り替えのみで、構成変更なし・最大20%のコスト削減を実現するサービスです（https://cloudcut.lei-inc.jp/ ）
■ 調査結果①：請求の71〜91%は「使わなくても発生する費用」
今回の集計では、請求明細の一行一行を「何に対して課金されているか」で二つに仕分けました。
ひとつは、稼働時間や確保した容量に対して課金される費用です。サーバーの起動時間、データベースの稼働時間、確保したディスク容量などがこれにあたります。リソースを停止しない限り、アクセスがゼロでも発生し続けます。本稿ではこれを「固定的に発生する費用」と呼びます。
もうひとつは、実際の利用量に対して課金される費用です。データ転送量、リクエスト回数、処理回数などがこれにあたり、利用が減れば請求も減ります。
4社の内訳は以下のとおりです。
・A社（AWS）：89.6%
・B社（AWS）：90.7%
・C社（AWS）：71.4%
・D社（AWS）：73.2%
最小でも71.4%、中央値は81.4%でした。この4社については、利用が完全に止まったと仮定しても、請求の7割前後は変わらずに発生する計算になります。
なお、今回の対象4社からは、社名を伏せることを条件に、比率を公表することについて承諾を得ています。
■ 調査結果②：AWS中心の構成ほど、費用は固定側に寄る
比率が高かったのはA社（89.6%）とB社（90.7%）でした。いずれもリレーショナルデータベース、コンテナ実行環境、仮想サーバーといった常時稼働のリソースが費用の大半を占める構成です。
A社の場合、請求総額の53.3%がデータベースサービス、25.1%が仮想サーバーの稼働時間でした。どちらも「立ち上げてある限り課金される」種類の費用です。
こうした構成では、アプリケーションの利用が減っても請求はほとんど動きません。費用を下げるには、リソースそのものを停止・縮小する判断が必要になります。
■ 調査結果③：「使った分だけ」の費用は、請求の1〜2割にとどまる
利用量に応じて増減する費用——データ転送量、リクエスト回数、クエリの処理量など——が請求に占める割合は、今回の4社で8.8%〜18.6%でした。
課金単位まで遡って仕分けたA社・B社では10.0%・8.8%、サービス単位で推定分類したC社・D社では18.6%・18.5%です。
「使い方を見直してコストを下げる」という発想が直接効くのは、この部分に限られます。請求の8割前後は、利用が増えても減っても金額がほとんど動きません。
■ 集計方法：課金単位で仕分け、推定分類の誤差も検証した
今回の集計では、データの粒度が企業ごとに異なるため、二つの方法を併用しました。
明細レベルのデータ（利用明細ファイルや請求コンソールの出力）が得られた2社については、課金単位そのもの——時間課金か、容量課金か、回数・転送量課金か——で直接仕分けています。推定を挟まないため精度が高い方法です。
請求書のみが得られた2社については、サービス名から課金の性質を推定して仕分けました。
この推定がどれだけずれるかを確かめるため、明細データを持つA社について両方の方法で集計し、結果を突き合わせています。サービス名から推定する方法は、課金単位で直接仕分けた場合よりも固定的に発生する費用を4.8ポイント高く見積もることがわかりました。
この誤差を踏まえると、請求書のみで集計したC社・D社の実質的な比率は66〜68%程度と考えられます。それでも4社すべてが65%を超えるという結論は変わりません。
■ 背景：9連休でも、請求書の金額は待ってくれない
2026年のお盆は、8月13日（木）から16日（日）にかけて多くの企業が夏季休暇に入ります。前後の土日を含めると9連休となる企業も少なくありません。
この期間、開発も運用も止まります。しかし今回の集計が示すのは、その間もクラウドの請求は7割前後が動かないという事実です。
さらに、クラウドの利用料は原則としてドル建てで決まります。為替が円安方向に動けば、同じ使い方をしていても円建ての請求額は増えます。休暇中に使っていなくても、費用だけが積み上がる構造です。
「使い方を見直してコストを下げる」という発想は、利用量に比例する部分——今回の集計では請求の1割から2割弱——にしか効きません。残りの大部分に対しては、別の打ち手が必要になります。
■ 解決策：構成を変えずに、単価そのものを下げる
固定的に発生する費用に効く手段のひとつが、契約の商流を変えることです。
AWSやGoogle Cloudは、公認パートナー（リセラー）経由での契約を認めています。パートナーが多数の利用企業の契約をまとめることでボリュームディスカウントが適用され、その一部が利用企業に還元される仕組みです。
この方法では、サーバー構成やアプリケーションを変更する必要がありません。契約先を切り替えるだけで、請求の単価そのものが下がります。稼働しているリソースを止めなくても効くため、今回の集計で見えた「止められない費用」に対して直接作用します。
CloudCutは、この商流最適化により最大20%のコスト削減を実現しています※。
※「最大20%削減」は、CloudCut提供元におけるこれまでの導入実績における最大削減率です。実際の削減率は利用規模・契約期間・現行サービス構成により変動します。
◾️クラウドコスト削減サービス「CloudCut」の提供価値
CloudCutは、サーバー構成やアプリケーションに一切手を入れず、契約の商流を最適化することでクラウド費用を削減するサービスです。
▶︎構成変更ゼロ・ダウンタイムなし
— 既存のサーバー構成・アプリケーションはそのままです。契約の切り替えのみで完結します（※移行方法により上記に限らない場合があります）。
▶︎最大20%削減（3つの仕組みの組み合わせ）
— ボリュームディスカウント、リベート還元、請求代行の効率化を組み合わせて単価を引き下げます。
▶︎日本円・請求書払い対応
— ドル建て決済やクレジットカード払いから、日本円の請求書払いに切り替えられます。為替変動の影響を受ける範囲を整理できます。
▶︎最低契約期間なし・初期費用ゼロ
— 契約期間の縛りや初期費用はありません。
▼CloudCutサービスサイト
▼CloudCut公式X（旧Twitter）
調査概要
・調査名：クラウド請求における固定的費用比率の集計（2026年8月）
・調査期間：2026年8月3日（対象データ：2026年1月〜7月の各社1〜4ヶ月分）
・調査対象：CloudCutが見積・診断のために顧客から受領したAWSの実請求データ 4社分（延べ19,021行）
・調査方法：請求明細を課金単位（時間課金・容量課金・従量課金）で仕分け、総額に占める比率を自社で集計。明細粒度が得られない請求書はサービス単位で推定分類し、明細粒度データとの乖離（4.8ポイント）を検証したうえで併記
・調査機関：株式会社〇／LEI,inc. CloudCut事業部
・備考1：対象企業は中小・成長企業が中心で、業種はIT・インターネット関連に偏ります。市場全体の傾向を示すものではありません
・備考2：個社名および個社の請求額は非公開とし、集計値のみを公表しています。対象4社からは、匿名を条件に比率を公表することについて承諾を得ています
・備考3：1社分については月中時点の確定前データを含みます
■ 今後の展開
CloudCutでは、今回のような請求データの集計を継続し、クラウド費用の構造を可視化する取り組みを進めてまいります。
費用の内訳が見えないまま「なんとなく高い」と感じている企業は少なくありません。何が止められる費用で、何が止められない費用なのかを整理することが、コスト最適化の出発点になると考えています。
■ 株式会社〇／LEI,inc.について
商号：株式会社〇／LEI,inc.
本社：東京都渋谷区
事業内容：クラウドコスト削減サービス「CloudCut」の提供
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社〇／LEI,inc. CloudCut事業部
お問い合わせフォーム：https://cloudcut.lei-inc.jp/contact
メール：info@lei-inc.jp
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