プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

株式会社フーバーブレイン
会社概要

コロナ禍の先は、働く場所を選ばない「テレワーク」で地方創生へ 地方自治体とのテレワーク・プラットフォーム構築の包括的セキュリティアドバイザーとして業務提携

人生をより豊かにする新しい「働き方」、仕事+休暇=ワ―ケーションを推進

株式会社フーバーブレイン

サイバーセキュリティカンパニーの株式会社フーバーブレイン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:輿水 英行)は、人生を豊かにするワ―ケーションを推進する株式会社We’ll-Being JAPAN(ウェルビーイング・ジャパン、本社:東京都文京区、代表取締役社長:野口 茂一、以下ウェルビーイング社)と、本日5月19日付けで、テレワーク・プラットフォーム」の構築の包括的セキュリティアドバイザーとして業務提携します。
 

 


ウェルビーイング社は、生活のための「仕事」ではなく、人生を豊かにするための「仕事」と「プライベート」を実現する「ワ―ケーション」を推進しています。また、地方自治体と連携し、地方創生を実現しながら、ワークライフバランスと持続可能な生産性向上を図るこれまでにない「テレワーク・プラットフォーム」の構築を目指しております。
当社は、ウェルビーイング社の推進する「ワ―ケーション」がコロナ禍後に大きく広がる働き方だと考えています。しかし、「ワ―ケーション」の土台となるテレワークの推進のためには「セキュリティ対策」と「生産性の維持・向上」などの対策・対応が必要です。当社が提供する働き方改革支援製品「Eye“247” Work Smart(以下ワークスマート)」は、PCの操作情報を収集し、勤怠・業務状況など従業員の働き方を見える化し、情報漏えいを防ぎます。
当社は、ウェルビーイング社の「テレワーク・プラットフォーム」を利用する地方自治体や企業に対して、当社のワークスマートを提供することで、質の高い「ワ―ケーション」の実現に協力できると考え、ウェルビーイング社との業務提携を決断しました。
当社は、「テレワーク・プラットフォーム」構築に対して、包括的なセキュリティアドバイザーとして参画し、ウェルビーイング社及び「テレワーク・プラットフォーム」に対して、物理セキュリティ対策を含めた助言等の支援を行います。
当社は、ウェルビーイング社と地方自治体と協力して、コロナ禍の先にある新しい「働き方」を推進します。

 

ワーケーションはオンとオフ、距離も時間も心配もいらない新しい働き方
ウェルビーイング社が展開する「テレワーク・プラットフォーム」を利用することで、企業は、従業員が仕事と家族と過ごす時間・趣味の時間を両立できる環境の提供が可能になります。従業員は、通勤時間のかからないワーキングスペースから家族と楽しめるアクティビティなど、都心部では、実現できない「仕事=オン」と「休み=オフ」、そして距離も時間もかからない人生を豊かにする新しい働き方・休み方(ワーケーション)を実現できます。
また、当社の働き方改革支援製品「ワークスマート」をウェルビーイング社のテレワーク・プラットフォームを利用する企業・従業員に提供することにより、セキュリティ対策として、従業員の情報の取扱状況の把握ができ、企業が懸念する内部不正や情報漏えいのリスクを抑止できます。また、企業と従業員が業務状況を共有することが可能になり、「仕事=オン」状況がクリアになります。
当社はウェルビーイング社との業務提携により、コロナ禍後の新しい「働き方」として、人生を豊かにするワ―ケーションを推進していきます。

テレワーク導入「通勤時間の削減」実感する一つの機会に
新型コロナウイルスが世界的に広がるなか、国内では、政府による緊急事態宣言の要請により、企業・組織が在宅勤務などのテレワークを実施しています。当社は、このコロナ禍による緊急のテレワーク推進は、今後の社会のあり方が変わる大きなきっかけであり、企業・組織でテレワークは常態化していくと考えています。
新型コロナウイルスは、大都市圏での広がりが顕著となり、ビジネス・プライベートで人の往来が多い環境で被害が拡大する様相となりました。政府による緊急事態宣言では、当初このような大都市圏での外出自粛、出勤者7割削減が要請されました。

多くの企業・組織が、政府要請に対応するため、緊急でテレワークを実施し、手探りで対応する中でも、テレワークによるメリットを実感・享受する企業・組織もみられます。中でも「通勤時間の削減」が大きなメリットに挙げられます。総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」で集計された都道府県別・市区別の通勤時間(下図参照※)では、上位10都府県のうち、10位中9都府県が全国の中位数(中央値)を超える通勤時間であり、市区別では、10位上位の市区は全国中央値の約2倍の通勤時間でした。
※「平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果」(総務省統計局) (https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html)「住宅の延べ面積(6区分),家計を主に支える者の通勤時間(8区分)別2014年以降現住居に入居した家計を主に支える者が雇用者である主世帯数及び通勤時間中位数-全国,都道府県,市区」を基に株式会社フーバーブレイン作成

新型コロナウイルス対策のために緊急でテレワークを実施したことで、今までテレワークを実施していなかった中小規模事業者で、「通勤時間の削減」のメリットを実感する一つの機会となったと言えます。
当社は、この流れは、コロナ禍後も続き、在宅など通勤せずにオフィス外での「働き方」が定着していくと考えています。

株式会社We’ll-Being JAPANについて
ウェルビーイング社は、人生を豊かにするための「ワ―ケーション」を推進していくため、地方自治体・地方企業と提携・連携し、地方創生を実現しながら、これまでにない「テレワーク・プラットフォーム」の構築を目指しております。
千葉県銚子市、新潟県妙高市、北海道函館市と提携し、各市にコワーキングスペースを設営しているほか、アクティビティ(エンターテイメント系、スポーツ系、体験系、研修系等)の開発や紹介を行っております。
・銚子犬吠駅Well-Beingコワーキングスペース(銚子電鉄「犬吠駅」構内2階)
・妙高高原駅Well-Beingコワーキングスペース(えちごトキめき鉄道「妙高高原駅」構内)
・函館Well-Beingコワーキングスペース(カルチャーセンター臥牛館2階)
順次 全国に展開していく予定です。

【会社概要】
会社名:株式会社We’ll-Being JAPAN
代表:代表取締役 野口茂一
所在地:〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル3F
TEL 03-3278-7564(代表)
WEB:https://well-being.inc
設立:2019年11月18日
資本金:10,000,000円
事業内容:
●ワーケーション支援事業
●越境EC事業
●人と事業のマッチング
●教育事業(for地方創生)


株式会社フーバーブレインについて
当社は、サイバーセキュリティソリューションとして、情報通信技術(ICT)を悪用した外部からの不正プログラム(マルウェア)攻撃に対する防御の提供と、企業の内部関係者によるデータベースへの不正アクセス、情報漏えい等を防止する対策に加え、業務状況の可視化による業務効率改善および働き方分析の支援を行っています。当社は、セキュアなプラットフォームで生産性とクオリティオブライフ向上を支援し、これからの第4次産業革命に向けた成長の加速を実現します。

【会社概要】
会社名:株式会社フーバーブレイン
代表:代表取締役社長 輿水 英行
本社:〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート22F
TEL 03-5210-3061(代表)
WEB:https://www.fuva-brain.co.jp/
設立:2001年5月8日
資本金:283,880,000円(2020年3月31日現在)(東京証券取引所市場マザーズ:証券コード3927)
事業内容:
●サイバーセキュリティソリューションの提供
●テレワーク環境の構築
●生産性およびクオリティオブライフの向上支援


 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
その他
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社フーバーブレイン

17フォロワー

RSS
URL
https://www.fuva-brain.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート22F
電話番号
03-5210-3061
代表者名
輿水 英行
上場
東証グロース
資本金
7億9663万円
設立
2001年05月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード