既存民泊事業者及び民泊ホスト向けサービス「m2m レスキュー」をスタート!無料で適法チェックと、今後の運営をご提案(matsuri technologies株式会社)

matsuri technologies株式会社

民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社(東京都新宿区、代表取締役:吉田圭汰)は、住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日に施行されるのを前に、届出番号を取得中の方や、届出準備中の方達に向けたソリューションを提供するサービス「m2m レスキュー」(https://www.m2m-rescue.com/)をスタートいたします。OTAサイトと連携して民泊物件申請及び適法化対応を進めます。


matsuri technologies株式会社ではインバウンド消費を支える民泊事業者を支援するとともに、訪日外国人の満足度向上や健全な民泊市場の発展のためのソリューションを開発しております。

URL:https://www.matsuri.tech/

【背景】
本日日本経済新聞社より、「民泊仲介エアビー、掲載数8割減 新法控え対策」(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31321190U8A600C1MM0000/)の記事が公開されました。

この背景には、住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日に施行されるのを前に、観光庁が6月1日、民泊仲介業者の登録を申請している33社に対し、民泊として自治体に登録されていない宿泊物件への予約の取り消しや、15日以降の新規予約を停止する措置などを求める通知を出した事で、OTA(Online Travel Agency:オンライン旅行会社)各社が、ブロッキングを開始した事によるものです。

それに伴い弊社は、住宅宿泊事業者の届出を行い、届出番号を取得中の方や、届出準備中の方達へのソリューションを提供する事を決定いたしました。

概要   簡単!2ステップで民泊運用をご提案

Step1:物件の適法化ができるかをチェック

 

 


まずはご自身の物件の適法性​を確かめましょう!

弊社が展開するオンライン上で物件についての質問に答えるだけで、用途地域がすぐわかり、簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法に照らし合わせて、民泊運用と物件が適法かどうかを判定することができるツール「民泊・簡宿適法チェッカー(https://mm-check.com)」を利用し、適法性を無料で確認していただきます。

Step2:物件の適法性の有無によって今後の対策を提案


適法と判定された場合

消防設備の見積もり等を算出し、今後の運用を支援いたします。

費用のお支払いが難しいオーナー様に関しては、弊社が借り上げ、運用する事も可能です。

適法と判定されなかった場合

物件撤退の支援をさせていただきます。

家具を捨てるだけでもお金がかかります。家具買い取や引き取りサービスご提案できます。無駄な費用をかけずに撤退が可能です。

【m2m レスキューとは?】

matsuri technologies株式会社が提供する全国の民泊物件を適法に運用する為の支援サービスであり、適法な運用ができない物件のソリューションを提供するサービスです。
https://www.m2m-rescue.com

​民泊適法診断
物件が住宅宿泊事業に適法かどうか、上乗せ条例を含めて無料診断いたします。
​診断したい物件が10件以上の方は弊社スタッフが個別でサポートします。
適法ではない物件の場合も支援いたします。

民泊運用支援
適法な物件の査定をし、​物件に適したサービスを提供いたします。
借り上げ、代行、部分代行、マンスリー運用、等。

民泊撤退支援
適法と診断されない物件の撤退支援も用意しております。
マンスリー運用、撤退支援、家具買い取、等。

【こんなオーナー様にオススメ!】

・適法かどうかわからない。物件がたくさんあって調べづらい。
住宅宿泊事業法、管理規約、条例の制限、消防法、等々、複数の要素が複雑に絡んで適法かどうかわからない。弊社のサービスとスタッフが適法かどうかを審査させていただきます!

・180日規制で運営方法をどうしたらいいか迷っている。
家賃保証の借り上げや運用代行、部分代行、様々なソリューションを用意しております。また、マンスリーとの併用を可能にするサービスも用意しております。

・撤退するかどうか悩んでいる。
まずは「民泊・簡宿 適法チェッカー」で診断を!撤退する場合でも、しっかりサポートいたします。


【オススメポイント!】

日本全国対応
適法化支援サービスは日本​全国で展開。物件の買い取等に関して現在は東京・大阪のみとなりますが、今後全国対応に向けてサービスを拡大して参ります。

無料適法チェック
適法チェッカーを使えば用途地域も含めて物件が適法化できるかオンライン上で簡単にチェック可能です。

幅広い提案
民泊関連サービスを複数もつ弊社だからこそできる、民泊専門プロ集団からの​幅広い提案が可能です。
数億円の民泊ファンドを用意しており、上場企業から支援をいただいてますので、借上や家賃保証に必要な資金は準備済みでございます。
消防設備やマンスリー部分で不安な方も安心してご利用いただけます。


お申し込み・お問い合わせ
matsuri technologies株式会社
新規事業部 吉田・渡邉
電話番号:03-6228-0440
Mail: info@matsuri-tech.com


【matsuri technologies 提供サービス】

【民泊・簡宿適法チェッカー】http://mm-check.com/
簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法に対応した、適法物件判定ツール

【m2m premium】https://www.m2mpremium.com/
適法民泊&二毛作民泊運用代行サービス

【m2m Basic】http://m2mbasic.info/
総実績500万超を誇るAirbnbメッセージ代行サービス

【m2m Systems】https://www.m2msystems.info/
総登録施設数15,000施設を超える、国内登録数No.1の民泊管理ツール

【nimomin】http://www.nimomin.info/
「民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール

【m2m check-in】https://www.m2mcheckin.info/
民泊宿泊者向けオンライン自動チェックインシステム

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会社概要

matsuri technologies株式会社

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URL
https://www.matsuri.tech/
業種
サービス業
本社所在地
東京都新宿区神楽坂4丁目8番1号 神楽坂プラザビル3F
電話番号
03-6228-0440
代表者名
吉田圭汰
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2016年08月