経済産業省のもと、自動車メーカーとモデルベ-ス開発手法によるすり合わせ開発力強化の構想を深化させる取り組みを加速

日立オートモティブシステムズ株式会社(代表取締役兼社長執行役員&CEO ブリス・コッホ/以下、日立オートモティブシステムズ)は、経済産業省が設置し、自動車メーカーや当社を含む部品メーカーが参加する「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」において、モデルベース開発手法によりバーチャル・シミュレーションを駆使した、すり合せ開発力の引上げをめざす「SURIAWASE2.0」構想を深化させる取り組みを加速します。
経済産業省は、自動車産業の国際競争力をより高めるため、2015年11月に「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」を設置し、研究会参加企業と共に、自動車の開発・性能評価のプロセスにおいて、実機ではなくバーチャル・シミュレーションで行なうモデルベース開発手法を用い、すり合わせ開発力を引き上げることで、国内自動車産業の競争力を向上させる検討を進めてきました。
昨年3月に経済産業省と研究会参加企業は、策定したガイドライン・準拠モデルを活用し、バーチャル・シミュレーションによる開発の効率化や浸透を積極的に進めることや、国がバーチャル・シミュレーション活用に向けた人材育成を支援することなどの合意事項を発表しました。あわせて、バーチャル・シミュレーションを駆使したIT武装すり合せ開発力の引上げにより、世界最先端の開発拠点をめざす「SURIAWASE2.0」構想を発表しています。

この度、経済産業省と研究会参加企業は、2016年度合意内容の堅調な進捗と2017年度研究会での検討結果を踏まえ、「SURIAWASE2.0」構想の深化に向けた追加事項に合意しました。今回の合意事項では、経済産業省と研究会参加企業により「民間企業が主体になりガイドライン・準拠モデルを管理・維持・拡張される仕組み」を2020年までに構築することや、ガソリン車が対象となるガイドライン・準拠モデルを電気自動車などへも拡大すること、さらに自動運転や電気自動車などのメガトレンドを踏まえ、モデルに関する新たな協調領域の検討を進めることなどを追加しました。

経済産業省発表(2018年4月4日):URL http://www.meti.go.jp/press/index.html

今後も、日立オートモティブシステムズは産官学連携によるモデルの深化・協調領域の拡大等を実現するための活動を推進していきます。

■会社概要
日立オートモティブシステムズ株式会社
本社: 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
事業内容: 自動車部品および産業用機械器具・システムの開発、製造、販売およびサービス
 
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