運輸事業者やデバイスメーカーの枠を越えた車両動態情報の可視化による物流DXを推進、事業会社を設立しさまざまなデバイスに対応する動態管理プラットフォームを社会実装

一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）はこれまでワーキンググループ活動として多数の運輸事業者、荷主事業者および10社を超える車載器メーカー、位置情報サービスベンダーが参加し、「さまざまなデバイスに対応する動態管理プラットフォーム」を構築、実証実験を進めてきましたが、このたび社会実装として「TDBC動態管理プラットフォーム」のサービス提供を行うための事業会社を設立しました。

ワーキンググループの議論において、複数の運輸事業者、荷主事業者から以下の課題提議がありました。
・荷主からの配送状況の取り合わせに対して元請けから下請けに、下請けからさらにその下請けにと、電話での問い合わせによる伝⾔ゲームが発⽣し、回答までに時間がかかる⾮効率な対応が多い
・荷主毎の配送管理システムを導⼊する必要があるため、初期コスト、運⽤コスト、現場の手間が⼤きな負担となっている
・自社と異なる車載器/動態管理システムを利用している取引先車両の情報が取得できないため、状況把握、管理が難しい
このような課題解決のために、既存の⾞載器や動態管理サービスを活⽤することができ、かつ特定の車載器やシステムに依存せずに動態情報を横断的に可視化することを⽬的に、「さまざまなデバイスに対応する動態管理プラットフォーム」実現の取組みがスタートしました。

2019年度、2020年度の活動として運輸事業者の課題を解決するプラットフォームを構築し、実証実験を実施、その結果の評価、改善を行ってきました。

その成果を受け、今回「TDBC動態管理プラットフォーム」として社会実装を進めることとなりました。
なお⾞両の位置情報を含む各種動態情報はアクセス権限の付与により、運輸事業者だけでなく発荷主、着荷主、元請けを含む取引先関係者への公開、可視化も可能となるため、運輸事業者の業務改善やDX実現だけでなく、取引先を含むサプライチェーン全体の効率化、DX実現への貢献も期待されています。

さらに、今後TDBC会員企業との連携により脱炭素に向けたCO2排出量の可視化、災害や事故情報との連携、庫内温度、作業ステータスの可視化なども予定しており、2021年度のワーキンググループでは更に新たな価値創造のための活用方法について協議やアイデアソンを実施しており、運輸業界の新しい未来のためのプラットフォームとして育てていく予定です。

「TDBC動態管理プラットフォーム」紹介ページ　https://unyu.jp/warikan/

以上のように「TDBC動態管理プラットフォーム」社会実装の準備が整ったことから参加会員の賛同を得て、持続可能なサービスとして提供するための事業会社を以下の通り設立しました。

事業会社概要
・会社名：株式会社traevo  （Transformation Evolutionより命名）
・代表取締役： 鈴木久夫（TDBC事務局長理事）
・設立日：2022年1月7日
・資本金：100万円（全額TDBC出資により設立）
※今後TDBC会員複数社からの出資によりJV（合弁事業会社）化を予定しています。