外国人材雇用を促進するOne Terraceが、埼玉県秩父市で多文化共生を促進するコミュニケーションツール「わかる」の一部機能を実証実験としてリリース。

株式会社One Terrace（本社：東京都千代田区、代表取締役 石中 達也、以下「弊社」）は、今後増加が見込まれる生活者としての外国人と自治体および地域住民や支援者との情報伝達やコミュニケーションの効率化に取り組んできております。このたび、埼玉県秩父市（秩父市長：北堀　篤、以下秩父市）にて、外国人住民向けに行政情報をわかりやすく多言語で発信するコミュニケーションツール「わかる」を2023年10月10日10時に実証実験としてリリースします。

▼背景

日本全国における外国人労働者数は2022年には182万人以上にのぼり、統計開始の2008年より毎年増加しています（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）」）。秩父公共職業安定所内の外国人労働者数は、2018年の286人（埼玉労働局「平成30年10月末現在における「外国人雇用状況」の届出状況について」）から5年間で41％、405人にまで増加しています。（埼玉労働局「令和4年10月末日現在における「外国人雇用状況」の届出状況について 」）このようなことから、今後も働き手として定住する外国人が増加していくと考えられます。

そのような人々を雇用する企業は、雇用契約や業務のサポートの他にも、住民登録やマイナンバーカードなど、行政手続きに関しても社員が役所に同行して対応している場合が多く、企業の負担も大きい状況です。

また、昼間に働いている外国人住民が窓口に行くことが難しかったり、窓口での通訳サポートの時間帯も限られているという状況から見ると、外国人住民の中でも支援が行き届いていない層が一定数存在し、今後も増えていくと捉えています。

そこで、弊社が開発する多文化共生コミュニケーションツール「わかる」を実証実験として導入し、外国人住民向けに市が多言語で情報発信を行うことで、生活に関わる手続きやルール等の行政情報を自分の慣れ親しんだ言語で行政情報を手に入れることができ、市民満足度を上げる事を目指します。また、住民が「住みやすい街」と認識することで、企業や地元に長く定着することを目指します。

秩父市わかる： https://chichibu.wakaru.world/home

▼「秩父市わかる」利用可能機能

・暮らしのガイド

外国人住民が秩父市で生活する上で必要な行政手続きや防災・防犯についての解説、子育て制度等の情報を多言語で発信します。

・ニュース

自治体からの新着情報を発信します。

・イベント情報

地元のイベント情報を多言語で発信します。

▼秩父市担当者コメント

秩父市においても外国人住民が増加しており、外国語を母語とする方たちに行政情報をいかに正確に届けるかが課題となっています。今回の実証実験を通じ、外国人住民に寄り添った多言語での行政情報提供を行うことで、外国人住民の生活における不安感を軽減し満足度の向上につなげるほか、コミュニケーションの円滑化による行政窓口の負担軽減などの効果を期待しています。

 

▼自治体向け多文化共生コミュニケーションツール「わかる」

全国の都道府県、市区町村ごとにWebページやアプリをカスタマイズして提供し、地域の外国人住民支援の効率化と誰も取り残さない双方向コミュニケーションの実現を目指します。

※秩父市の実証実験では、WEBサイトのみの導入となります。

参考：2023年3月17日配信「One Terrace が 新日本法規出版と業務提携。自治体向け外国人住民とのコミュニケーションサイト＆アプリ「わかる」をローンチ。6月よりサービス提供開始予定」（株式会社One Terrace）

https://www.value-press.com/pressrelease/314346

【自治体に向けた「わかる」3つのポイント】

１．自治体独自のコンテンツにカスタマイズが可能

自治体ごとにサイトを開設し、自治体独自の情報を提供することで、地域住民に役立つ情報を提供できるだけでなく、自治体のプロモーションにもつながる。

２．コンテンツの多言語対応が可能

多言語で発信し、住民からの問い合わせもインターネット上で多言語対応をすることで、支援が届きにくかった住民にリーチすることが可能になる。

３．外国人住民からのよくあるQ＆Aガイドを用いて回答が可能

新日本法規出版株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 星 謙一郎、以下「新日本法規出版」）の協力により、外国人材法務に精通している弁護士が執筆した法律解説を管理画面に表示。自治体職員が外国人住民からの問い合わせに対応する際、それを回答例として参照することができ、より精度が高い窓口対応が可能になる。

【住民に向けた「わかる」3つのポイント】

１．窓口に直接行かなくても自治体に問い合わせが可能

問い合わせ機能を使い、自分が窓口に直接行かなくても相談が可能である

２．自分が慣れ親しんだ言語で情報を得ることが可能

多言語での発信により、言語による情報取得のハードルが下がり、より多くの情報を気軽に得ることができる。

３．掲示板機能で住民同士のコミュニケーションが可能

自治体がカテゴリを作成して、住民自身がスレッドを立てることで住民同士のコミュニケーションを図ることができる。

わかる製品サイト：https://lp.wakaru.world/landing/

▼実現したいこと

「わかる」の運用を通じ、以下3つの点を実現します。

・住民の日本語レベルが低くても、自治体に問い合わせがしやすくなったり、行政の情報が得やすくなること

・自治体が外国人住民のニーズを把握しやすくなること

・わかるを導入している自治体同士で、外国人住民対応のノウハウを共有できること

このように、住民と自治体の双方向のコミュニケーションを促進しながら、ひとりでも多くの住民の情報アクセスの壁をなくし、「住みやすい街」と改めて認識してもらうことで、「誰も取り残さない自治体サービスの実現」と「外国人住民対応のプラットフォーム化」を目指します。

▼今後の展望

新日本法規出版との連携により、新日本法規出版の持つ日本全国の自治体とのコネクションを活用しながら販売活動を進めています。2024年4月までに、7自治体での導入決定を目指しています。

▼秩父市

代表者：秩父市長　北堀 篤

所在地：埼玉県秩父市熊木町8番15号

URL　：https://www.city.chichibu.lg.jp/

▼株式会社One Terrace

株式会社One Terraceは、「寄りそう力とテクノロジーで、次の世代に誇れる未来を創る」ことを理念に、2016年8月ベトナムで創業した、地方企業の採用支援とDX推進を担う会社です。2017年4月に日本法人を設立後、2019年5月にミャンマー法人を設立し、ベトナム、ミャンマーで日本語教育を行うとともに、アジア諸国から日本への就業支援を行う事業を手掛けております。

また、日本語教育機関向けの学生管理システム「WSDB」を開発、外国人留学生の在籍や出席管理だけでなく、入国管理局への在留資格認定証明書取次申請に係る公的書類を各入国管理局の仕様に沿って作成できるようにするなど、手続きや管理の大幅な簡略化を実現しています。

これからも世界と繋ぎ、地方企業の採用支援とDX推進を行なっていきたいと考えております。

会社名：株式会社One Terrace

代表者：代表取締役社長 石中 達也

所在地：東京都千代田区岩本町1-9-2

ＵＲＬ：https://oneterrace.jp/