衣料スーパー「タカハシ」、アプリ刷新1ヶ月で会員10万人突破。開封からの利用率70%のクーポン基盤をiSINで構築

〜店舗拡大を見据えた小売DX、ワントゥワンマーケティングの基盤として活用〜

株式会社iTAN

2026年9月1日 12時00分

株式会社iTAN(本社:東京都台東区、代表取締役:倉田峻良、以下「iTAN」)が提供するハイブリッド型アプリ開発プラットフォーム「iSIN(イシン)」を、オフプライス衣料品スーパー「タカハシ」を1都4県で約50店舗展開する株式会社タカハシ(本社:神奈川県相模原市、代表取締役社長:髙橋千佳司、以下「タカハシ社」)が導入しました。

2026年5月1日のアプリリリースから約1ヶ月の2026年5月30日時点で、会員数10万人を突破。クーポン開封→利用率70%を達成し、当初3〜4ヶ月かけて8万人会員を目指していた目標を大幅に前倒しで実現しました。過去の別ベンダー案件で会員移行に課題を抱えていたタカハシ社が、iSINで会員移行を成功させ、200店舗・800店舗展開を見据えた顧客理解基盤を構築した経緯を、本リリースで紹介します。

【本リリースのポイント】

■ 過去ベンダー案件で不安視されていた会員移行を成功、リリースから約1ヶ月の2026年5月30日時点で会員10万人を突破

■ クーポン開封→利用率70%を達成(業界平均5〜15%、約5倍以上の水準)

■ 50→200→800店舗展開を見据えた、CRM・POS連携による顧客理解基盤として活用

過去ベンダー案件で不安視されていた会員移行を成功、リリースから約1ヶ月の2026年5月30日時点で会員10万人を突破

■ 店舗拡大に伴う「顧客理解の限界」と、過去アプリ移行の苦い経験

タカハシ社は、関東圏で約50店舗を展開するオフプライス衣料品スーパー「タカハシ」を運営しています。訳あり品や在庫処分品を低価格で販売する形態で、地域顧客に「掘り出し物が安く買える店」として支持されてきました。

しかし店舗拡大に伴い、経営モデルの進化が求められ始めていました。PB(プライベートブランド)商品やプロパー寄りの商品も含めて取り扱う商品が広がる中、「タカハシとは何か」「どの顧客が、どの商品を、どの頻度で買っているのか」を把握する必要が高まっていたためです。

旧アプリには2つの大きな課題がありました。

全ユーザーに同じ情報を一方的に配信する仕組みで、顧客ごとの購買傾向や来店頻度に合わせたアプローチができなかったこと。
会員数が増えるほどランニングコストが大きくなり、費用対効果の見直しが必要になっていたことです。

加えて、タカハシ社では過去に別ベンダーでアプリ刷新を経験した際、会員移行で大きな課題を抱えていた背景がありました。今回のアプリ刷新においても、既存会員の移行が最大の不安要素として認識されていました。

■ 海外ベンダー・大手系を比較した上でのiSIN選定

タカハシ社が求めていたのは、単なるアプリ制作会社ではなく、CRM連携・POS連携を現実的な費用感で実現できるパートナーでした。

複数の選択肢を比較検討した結果、以下のような評価となりました。

タカハシ社アプリベンダー検討結果

海外系ベンダー: サポート継続性に不安

大手系の既存アプリ改修案: CRM連携を含めるとコストが大きくなりすぎる懸念

iSIN(iTAN): 実現したいこと・費用感・国内サポート・柔軟性のバランス

他社では「その費用では難しい」「その方法では無理」と言われることが多かった中、iTAN側が「やれる方法はあるはず」と前向きに受け止めた点が、選定の大きなきっかけとなりました。実現したいこと・費用感・国内サポート・柔軟性のバランスがiSIN選定の決め手となっています。

■ リリース約1ヶ月で会員10万人超、クーポン利用率70%を達成

2026年5月1日にリリースした新アプリは、タカハシ社の予想を大きく超える成果を生み出しています。

◆ 会員数: リリース約1ヶ月で10万人を突破

会員数は、当初3〜4ヶ月かけて8万人を目指していたところ、リリース後約1ヶ月の2026年5月30日時点で10万人を突破しました。

既存アプリからの会員移行に加え、新規獲得も同時に進み、過去案件で不安視されていた移行課題を完全に克服しています。リリースから日数が経過した現時点は、アクティブ会員数は12万人を超える水準を維持しており、初動の爆発だけでなく継続的な利用も確保されています。

◆ クーポン施策

開封→利用率70%、業界平均の約5倍

クーポン施策の成果はさらに顕著です。リリース後に配布した8種類のクーポンは、対象会員約9.6万人に対して総開封回数93,342回、総利用回数65,515回を記録し、開封→利用率は70%に達しました。

特に「3%OFFクーポン」では開封→利用率85%を記録するなど、小売業界の一般的なクーポン利用率(5〜15%)を大きく上回る水準となっています。

◆ オペレーション

店舗オペレーションの改善

店舗オペレーション面でも改善が見られました。以前は顧客自身がQRコードを読み込む方式でしたが、従業員がバーコードを読み込む方式へ変更したことで、ポイント付与の管理が明確になり、従業員側の負担やオペレーションの曖昧さが軽減されました。

■ 50→200→800店舗展開を見据えた、ワントゥワンマーケティングへ

タカハシ社は、今回のアプリを表面的なUI刷新ではなく、裏側で会員ID・購買・来店・クーポン利用などを分析できる「経営基盤」として位置づけています。

今後のゴールは、以下の3点です。

来店頻度の向上
客数増加
地域商圏でのシェア拡大

「特に郵便番号データを活用した4〜5km商圏内での顧客シェア把握、店舗別の来店頻度分析を進めていく考えです。」

「最終的に目指すのは、顧客一人ひとりに寄り添うワントゥワンマーケティング。「入園・入学」「キャンプ」「行楽」「スポーツを始めるタイミング」など、顧客が必要とする商品を適切なタイミングで届けることで、「顧客が損をしない買い物」を実現します。

50店舗から200店舗、さらに800店舗展開を見据えるタカハシ社にとって、今回のアプリは小売DXを支える経営基盤として、長期的な事業成長の土台となっています。」

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■ タカハシ社担当者コメント

過去のアプリ刷新時に移行で苦労した経験から、今回も会員移行が最大の不安要素でした。iSINでは『やれる方法はあるはず』と前向きに受け止めていただき、結果としてリリース約1ヶ月で10万人を突破。当社が目指す『顧客理解型小売』への転換の基盤として、リピーターのお客様が何を好まれるのかが明確に見えてきており、今後も活用していきたいと思っています。

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