CALL4、「日米同性カップル在留資格訴訟〜家族そろって日本で暮らすために〜」訴訟のサポートを開始

https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000111

日本初（※1）の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL４（コールフォー）（運営：特定非営利活動法人CALL4、代表理事：谷口太規）は、2023年3月15日に控訴審の期日を開始する「日米同性カップル在留資格訴訟〜家族そろって日本で暮らすために〜」のサポートを本日より開始いたします。

背景
アメリカ国籍のアンドリューさんと日本国籍の康平さんは、国際同性カップルです。2人は、2015年にアメリカで結婚し、現在、念願だった子犬を迎え入れ、2人と1匹で家族として日本で生活しています。しかし、その家族の日本での暮らしは終わりを強制させられる危機にあります。

2018年から2019年にかけて、康平さんのパートナーとして日本での生活を続けるため、アンドリューさんは「定住者」への在留資格変更を複数回申請しました。しかし、いずれも「同性の日本国籍・外国籍カップルだから」という理由で、許可されませんでした。

この判断に対し、1.「定住者」の在留資格を認めること等を求める行政訴訟と、2.「定住者」の在留資格が認められなかったことによりアンドリューさん及び康平さんに生じた損害の賠償を求める国家賠償請求訴訟を提起したのが本ケースです。

これは外国籍のアンドリューさんだけでなく、日本国籍の康平さんの権利の問題でもあります。自分の国で愛する人と暮らせないことはおかしい、きちんと声を上げて、社会を変えていかなければならない、と2人で話し合い提訴を決意しました。

アンドリューさんが居住資格として本来希望したいのは「日本人の配偶者等」ですが、2人は日本では法的婚姻関係が認められないため現状取得が難しく、今は代わりに「定住者」の在留資格を求めています。

本ケースでは、以下が争点となっています。
“異性カップルであれば「日本人の配偶者等」の在留資格により在留が認められるところ、同性カップルの場合はカップルとしての関係に基づく安定した在留資格が与えられないのは、憲法や国際人権法等にてらして違法ではないか。”

なお地裁判決では、「定住者」でなくとも活動資格としての「特定活動」さえ認めないのは違憲ではないかとの判断がなされました。しかし、判決後も入管は「特定活動」の資格を未だ認めておらず、現在のアンドリューさんは「短期滞在」で日本に一時暮らしています。

同性カップルも、異性カップルと同様に、パートナーとの関係に基づき、日本で安定した在留資格が認められることは、憲法や国際人権法で保障された権利であり、その権利を求めて争います。
※1 日本国内における「公共訴訟支援に特化したウェブ支援プラットフォーム」として、2019年9月に弁護士による見解など自社調査した結果

クラウドファンディング及び支援ページ概要
以下のケースページより支援が可能です。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000111
※クレジットカードで簡単に寄付することができます。
※寄付にあたって会員登録は不要です。

【寄付金の使途】
主な使途：専門家への意見書依頼
※支援金が余った場合には、印紙代・謄写費用・翻訳費用等の必要経費、弁護士費用等に使用予定です。

【担当弁護士の紹介】
鈴木　雅子（東京弁護士会）
永野　靖（東京弁護士会）
山下　敏雅（東京弁護士会）
横山　佳枝（第二東京弁護士会）
丸山　由紀（東京弁護士会）
上杉　崇子（東京弁護士会）
高橋　済（東京弁護士会）

原告のメッセージ（ケースページより一部抜粋）
自分の愛する家族と一緒に暮らしたいだけなのに、なぜその権利が与えられていないのか？特別な権利を主張しているわけでもなく、特別扱いを求めているわけでもないのに、なぜ日本人が日本で愛する家族と共に暮らしたいと望むことが特別な権利を主張していると言われなければならないのか？怒りと悲しみでいっぱいです。この状況をこの訴訟を通して少しでも改善し、我々を含め現在同じ状況にいるカップルの救済、また将来のほかのカップルが同じ困難に陥らないよう、ご支援の程どうぞよろしくお願い申し上げます。

「CALL4」について
「CALL4」は2019年9月のサービス開始以降、公共訴訟を支援するクラウドファンディングと、訴訟の背景にある課題や原告の人生を伝えるコンテンツの提供を行っています。活動を通じて、より多くの人たちが司法で起きていることを知り、関心を持ち、そしてさまざまな形で参画することができる仕組み作りに尽力しています。
同性婚訴訟、性風俗事業者に対する持続化給付金不支給を問う「セックスワークisワーク訴訟」、最高裁で史上11件目の法令違憲判決が出された在外国民審査訴訟、入管施設内における暴行事件など、多くの訴訟について、訴訟概要やその問題背景についてのコンテンツ発信を行なっています。

運営団体「特定非営利活動法人CALL4」について
特定非営利活動法人CALL4は、公共訴訟を支援するウェブプラットフォーム「CALL４」の運営のために設立された営利を目的としない法人で、代表を務める弁護士谷口太規の他、多様な専門性を有するプロボノメンバーによって活動が担われています。

詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/

CALL4は今後も、クラウドファンディングをはじめとするケースサポートを通じて、司法をより身近に感じていただけるよう日々活動してまいります。