「公務員組織における副業・兼業者の実態調査」を実施

～職場の雰囲気は「副業に否定的」・「制度未整備」でも、「副業したい」～

株式会社フクスケ

2024年10月10日 14時00分

副業事故防止・監査プラットフォーム「フクスケ」を提供する株式会社フクスケ（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林大介、以下「フクスケ」）は、公務員組織における副業・兼業者の実態調査を実施しました。本調査結果では、副業・兼業を実施していない人の職場では、職場の副業に対する雰囲気として「やや否定的+非常に否定的」が合計で56.1%と多数を占める一方で、「非常に否定的な職場」においても副業・兼業希望者が40.8%に登っています。

また、高い副業・兼業希望が潜在するなか、副業制度の設定がない、職員が認識していない職場が約50%存在しています。さらに、副業・兼業していることの本業勤め先への通知状況では、45.5％が「知らせていない」と回答しました。制度の未整備や職場の雰囲気が大きな障害となっていることが伺えます。

副業に関する制度が未整備なうえに、職場の雰囲気が副業に否定的でも、副業希望者が多数いるという、ねじれ構造が浮き彫りになっています。

【調査概要】

タイトル：第1回公務員組織における副業・兼業者の実態調査

集計対象：[居住地]全国、[年齢]18歳以上 60歳以下、[性別]男女、[職業]公務員（教職員を除く）

サンプル数：9,127

副業実施者：954

副業未実施者：1,000

集計先：インターネットパネル

サンプル数：9,127

「公務員組織における副業・兼業者の実態調査」実施の背景

近年、公務員の副業・兼業をめぐる状況が大きく変化しています。若手職員の採用難や早期離職が課題となるなか、民間同様に柔軟な職場環境の実現を目的として副業・兼業を望む声が増加しています。

従来、公務員の副業・兼業は原則として制限されてきましたが、令和2年1月10日に総務省が発表した資料（※1）によると、平成30年には4万件を超える副業・兼業が全国の地方公務員で許可され、営利目的で実施する副業も7割近くが承認されている公務員の副業・兼業実態が明らかになってきました。

これを受け、副業を許可する自治体も増加傾向にあり、公務員の副業・兼業状況は大きな転換期を迎えています。一方、許可基準をめぐった裁判や非通知副業による処分なども継続的に報道されています。こうした背景から、公務員組織における副業・兼業に関する課題を数値的に把握し、実態を正確に理解し、今後の施策立案や制度運用に資する基礎資料を公開することを目的として9,000名を超える公務員への調査を実施しました。

※1　総務省「令和２年１月10日付け総行公第１号通知」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000750313.pdf

調査データ抜粋　

■副業・兼業に否定的な職場でも40％近くの職員が副業・兼業を強く希望するねじれ構造

副業・兼業を実施していない人の職場では、職場の副業に対する雰囲気として「やや否定的+非常に否定的」が合計で56.1%と多数を占めており、副業に対して積極的に推奨している職場は比較的少数派（合計9.1%）。一方で、「非常に否定的な職場」においても副業・兼業希望者が40.8%と多数存在しており、副業希望者が一定数存在していることがわかった。

■副業・兼業の実施者の半数近くが副業に否定的な職場に在籍している

副業・兼業実施者の職場の43.7％が副業に否定的な職場であり、否定的な職場であっても副業を実施している状況だった。

副業未実施の公務員の職場では半数以上の56.1%が副業・兼業に否定的と解答。副業実施、未実施に関わらず公務員の職場では半数近くが副業・兼業に否定的な職場である事がわかった。

■50代未満では副業・兼業希望者が最多回答

20代と30代では、「副業・兼業をしたい」という回答がそれぞれ42.7%と43.6%で、他の年代に比べて副業に前向きな意識が高いことがわかる。一方で年齢が上がると副業意欲が減少する傾向があり、50代では「副業・兼業をしたい」という回答が31.1%と最低、逆に「副業・兼業をしたくない」という回答が44.4%で最も高く、他の年代に比べて副業に消極的。

■副業・兼業を持つ公務員の職場の50%は制度化されていない

副業制度が設定されている職場は約半数である一方、設定がない、または職員が認識していない職場が約50%存在。副業制度が「設定あり」の職場では、副業を「知らせている」割合が34.7%と他の区分より高く、制度整備が正式な届け出を促進している。

一方、「設定なし」の職場では「非公式に知っている」割合が46.0%と高く、正式な手続きがないため上司や同僚に非公式に伝えるケースが多いと推測される。「わからない」の職場では「知らせていない」割合が62.6%と最も高く、副業制度の認知不足が通知を妨げている可能性があり、副業制度の設定と職員への周知機会の多さが、組織内でのガバナンス向上に重要であることが示唆される。

■多様化する本業先への通知状況

法令で副業が制限されるなど、民間とは異なる副業・兼業への規制がある中、正式な通知をしている副業・兼業者は全体の24％であった。また、30.5％が非公式に上司や同僚に知らせており、副業の通知状況が多様な状況。一方知らせていない層も45％存在し、民間同様に本業先へ通知していない潜在的な副業・兼業者が一定層存在することもわかった。

■副業に対する職場の文化や風土の二極化と個人の開示への抵抗感の関係性

47.1%の職場では、副業・兼業についてのアナウンス機会があり、定期的な制度の告知が行われている。一方で、52.9%の職場では、副業が話題に上がらないか、タブー視されており、副業・兼業に対する否定的な文化が存在。副業者のうち41.6%が組織からのペナルティや処分を恐れており、組織への信頼感や規則の明確さに課題や不安を感じる副業者が多くいることがわかった。またプライバシーへの配慮や尊重、職場内の人間関係や評価に対する不安も大きな要因になっており、開示を躊躇う要因になっている。

■副業・兼業実施者が職場で経験したネガティブな体験

職場で経験したネガティブな体験として、相談できる人や窓口がないこと（40.6%）が主要課題にあがった。次に、上司からの圧力（16.6%）や同僚からの嫌がらせ（15.4%）などが明らかになった。また、圧力や嫌がらせなど、人間関係に起因する問題は職場の雰囲気に関係なく存在しており、副業・兼業をすることで周囲から一定のネガティブな圧力を受ける事がわかった。副業を推奨する職場でも嫌がらせや圧力が一定規模で存在。