フルリモート・フルフレックス制度を導入するNAVICUSが「働きがいのある会社」ランキングベスト100に入賞！

コロナ禍前からリモートワークを主体としているNAVICUSが2023年新たに実施する取り組み『POP-UP OFFICE』（ポップアップオフィス）をご紹介します

SNSを通じて企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援サービスを提供する株式会社NAVICUS（本社：東京都千代田区、代表取締役：武内 一矢、以下：「NAVICUS」）は、Great Place to Work® Institute Japan が選出する「2023年版『働きがいのある会社』ランキング」の小規模部門（従業員数 25～99人）において第27位を獲得したことをお知らせします。

■社員が全国各地からリモートで働くNAVICUSが行っている組織づくり
NAVICUSは、様々なライフステージのメンバーが自身の能力を最大限発揮できる環境づくりを目指しており、コロナ禍前からリモートワーク主体の組織づくりを行っています。2023年2月時点で北海道から沖縄まで約50名の社員が点在しているほか、社員の女性比率は約8割となっており、育児をしながら働く社員も複数名在籍しています。
これまで社員の声を基に、働きやすい環境づくりやライフステージを支援する制度を取り入れてきました。

ワーケーション制度
月3万円までワーケーションにかかる交通費や宿泊費を会社が補助する制度です。普段リモートワークで働いているメンバー同士が対面したり、ひとりで旅をするように働くといった自由な目的で利用されています。

男性の育児休暇取得
子育てをしながら働く社員も多いNAVICUSでは、男性の育児休暇取得も推奨しています。2022年3月には、産後パパ育休制度の施行に先駆けて、男性社員が半年間の育児休暇を取得しました。
（NAVICUS公式note　「新米パパの育児体験記」 https://note.com/navicus/n/na9d454a5fa17 ）


■2023年新たに実施する取り組み『POP-UP OFFICE』
NAVICUSはただ働きやすいだけではなく、働きがいを感じて能力を最大限発揮できる環境づくりを目指しています。その一環として新しく実施するのが『POP-UP OFFICE』です。
フルリモートで働く社員が部署の垣根を越えて日本のどこかに集まり、地域理解を目的としたワークも行いながら一緒に仕事をする取り組みです。NAVICUSは事業のひとつとして地方自治体様向けのプロモーション支援も行っており、『POP-UP OFFICE』では実際に地域の方や企業様と交流する機会を作りながら、その土地への理解を深めることも目的としています。
『POP-UP OFFICE』は2023年2月に沖縄県宮古島、3月に京都府での実施を予定しています。

私たちNAVICUSは「明日が楽しみになる居場所をつくる」をVISIONとして掲げています。これからもメンバーひとりひとりが働きがいを感じ、自身の能力を最大限発揮できる組織づくりを進めることで、クライアントやエンドユーザーの皆さまをはじめNAVICUSに関わるすべての人にとっての「明日が楽しみになる居場所」をつくり続けてまいります。


■ランキングについての詳細
https://hatarakigai.info/ranking/japan/2023.html

■Great Place to Work ® Institute Japanについて
Great Place to Work® Instituteは、「働きがい」に関する調査・分析を行い、一定の水準に達していると認められた会社や組織を各国の有力なメディアで発表する活動を世界約100ヶ国で実施している専門機関です。米国では、毎年1月に発行される「FORTUNE」誌を通じて「働きがいのある会社」ランキングを発表しており、ここに名を連ねることが一流企業の証とされています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place to Work® Instituteよりライセンスを受け、Great Place to Work® Institute Japan（GPTWジャパン）を運営しています。
Great Place to Work ® Institute Japan（ https://hatarakigai.info/ )

■株式会社NAVICUSについて
NAVICUSは専門領域であるSNSを通じて企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援をしています。事業会社においてSNS・マーケティング領域で多数の実績を出したスペシャリストが多く在籍し、企業様の目的に合わせ、SNSを起点とした戦略コンサルティングや社内担当の育成、運用代行、アカウント分析など幅広くサポートしています。
＜事業内容＞

• コミュニケーション戦略設計
• キャンペーン企画運営
• SNS（Twitter、Facebook、Instagram、LINE、TikTok、YouTube）運用代行
• Web広告運用
• マーケティングセミナー実施
• コミュニケーション施策の効果分析
• ふるさと納税マーケティング業務支援
• 地方自治体SNSプロモーション
• ITWebサービスのコンサルティング全般

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