日銀が追加利上げ　住宅ローン金利はさらなる上昇局面へ

「いま借りている金額が、将来も返せるか」をおうちの買い方相談室が住宅ローン影響診断を強化

日本銀行は、2026年6月15日〜16日に開催した金融政策決定会合において、無担保コールレート（オーバーナイト物）を「1.0％程度」で推移するよう促す方針を決定しました。これにより、実質的な政策金利は従来の0.75％程度から1.00％程度へ、0.25％引き上げられた形となります。

政策金利が1.0％台となるのは1995年以来、約31年ぶりの高水準です。

 

今回の利上げを受け、変動型住宅ローンの基準となる短期プライムレートおよび各金融機関の適用金利にも影響が及ぶことが予想されます。

 

住宅ローンを取り巻く環境は、長く続いた「超低金利を前提に考える時代」から大きく変化しており、変動金利を利用中の方も、これから住宅購入を検討する方も、いまの家計で本当に返済を続けられるかを改めて確認することが重要です。

 

こうした状況を受けて、「おうちの買い方相談室」を展開するGOEN株式会社は、最新の金利動向を踏まえた住宅ローン影響診断と住宅予算の見直し相談を強化します。

 

 

【日銀利上げが住宅ローンに与える影響】

変動型住宅ローンの金利は、日銀の政策金利の動向に連動する短期プライムレートをもとに設定されています。今回の利上げを受け、各金融機関の判断により、変動金利の基準金利や適用金利が今後引き上げられる可能性が高まっています。

 

たとえば、借入残高3,000万円・返済期間30年のケースで変動金利が0.5ポイント上昇した場合、月々の返済額はおよそ7,000〜8,000円増加します。年間では8万〜9万円程度、条件によっては10万円近い負担増となる計算で、特に借入額が大きいほど影響は顕著になります。

※試算は一例であり、実際の借入条件や金融機関によって異なります

 

一方で、固定金利（フラット35など）についても、2026年6月時点で、フラット35の借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付きの場合の最も多い金利は年3.21％となっており、2017年の制度改定以降初めて3％台に達しています。金利水準の高止まりが続いており、固定・変動ともに慎重な資金計画が求められます。

 

こうした金利上昇による毎月の負担を抑える手段として、一部金融機関では「50年ローン」などの超長期住宅ローンも選択肢として提供されています。

 

変動・固定ともに金利が上昇するなか、「いまの返済額が今後も継続できるか」という視点で家計を見直す必要性が、これまで以上に高まっています。

 

【おうちの買い方相談室が考える、金利上昇時代の住宅購入】

住宅ローン金利が上昇するなか、おうちの買い方相談室では、住宅購入を検討する際に以下の3点を確認することが重要と考えています。

 

1. 借りられる金額ではなく、無理なく返せる金額を確認する

金融機関が提示する借入可能額と、家計を圧迫せずに返済できる金額は同じではありません。現在の収入だけでなく、将来の教育費・生活費・老後資金なども含め、長期的な視点で住宅予算を設計することが大切です。

 

2. 複数の金利シナリオで将来の返済額を試算する

現在の金利だけを前提にするのではなく、将来の金利上昇を想定した返済シミュレーションを複数パターンで確認することが重要です。特に変動金利を選ぶ場合は、金利が1〜2％上昇した場合でも返済を継続できるかを事前に試算しておく必要があります。

 

3. 住宅会社を決める前に、住宅予算を整理する

住宅会社との商談が進んでから予算の問題が発覚すると、希望する住宅や土地を見直さなければならないケースがあります。住宅会社や物件を選ぶ前に、家計全体から無理のない予算を確認することで、安心して住まい選びを進めることができます。

 

【既に住宅ローンを利用中の方へ：一人ひとりに適した家計の見直しを】

今回の利上げは、すでに住宅ローン（特に変動金利）を利用中の方にとっても、これからの返済計画や家計のバランスを改めて確認する一つの契機となります。

 

住宅ローンは「変動金利と固定金利のどちらが良いか」という単純な正解はありません。これからの金利環境への捉え方、将来の教育費や老後資金の計画、そして何よりご家族がどのような生活観や安心感を重視されるかによって、最適な選択肢は一人ひとり異なります。

 

おうちの買い方相談室では、現在の返済状況や今後のライフプランを踏まえ、いまの家計にとって無理のない長期的な返済計画の維持・見直しを中立的な視点からサポートいたします。

 

【おうちの買い方相談室が提供する3つの安心】

 

1. 幅広い選択肢から、自分たちに合ったおうちを比較

注文住宅・新築分譲住宅・中古住宅・マンション・建て替え・リノベーションなど、幅広い選択肢を中立的に整理し、家族の希望や予算に合ったおうち選びをサポートします。特定の住宅会社に偏らず、お客様の立場でアドバイスを行います。

2. 住宅購入の前から引き渡しまで伴走

住宅会社の比較から、住宅展示場への同行・間取りの確認・見積もりのチェック・引き渡し時の確認まで、住宅購入の各段階に寄り添います。言いにくいことや聞きづらいことも、専門家として代わりにお伝えします。

3. 住宅とお金を一つの窓口でまとめて相談

住宅購入予算・住宅ローン・教育費・老後資金など、家計全体を整理し、長期的な視点から無理のない住宅購入を支援します。「借りられる金額」ではなく「返せる金額」を軸に、お客様ごとに最適な資金計画を提案します。

 

■無料相談実施中

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そんなお悩みに、中立・公平な専門家が丁寧にお応えします。

　

【会社概要】

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