再エネ100宣言 RE Action参加企業 エコ・プランが、全国17か所の付属施設をアスエネの再エネ100%電力調達開始、会社の47%が再エネ100%に

-ブロックチェーン活用の地産地消・再エネ100%で脱炭素社会の創造へ挑戦-

株式会社エコ・プラン(代表取締役:三ッ廣 修、エコ・プラン)は、アスエネ株式会社(代表:西和田 浩平、アスエネ)と連携し、クリーン電気をブロックチェーン活用のトラッキングシステムでマッチングさせる地産地消の再生可能エネルギー100%の「アスエネでんき」の調達を開始。

2002年設立以来、5,000社を超える企業と取引のあるエコ・プランは、これまでREActionの参加、SBT水準目標の設定、再エネ電力の切り替えなど様々な環境への取組を先進的に実践してきた。

2019年の6拠点再エネ100%化に続き、今回2021年3月に全国17か所の付属施設を再エネ100%に切り替えることで会社全体の47%の再エネ化を達成する。

エコ・プランは2030年までにSCOPE1,2を50.4%削減する目標を掲出。まずは割合として大きい電力の再エネ化を進め、今後商用車のEV等切替えや、脱炭素化を志す他の中小企業のSBT水準の目標設定を支援する考え。

アスエネは、「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、再エネ100%・地産地消・コスト削減に繋がるクリーン電力サービスを展開中。今後もアスエネはエコ・プランと連携の上、更なる再生可能エネルギーテック事業を推進していく。

エコ・プラン並びにアスエネの詳細は以下の通り。

【エコ・プランの概要】
会社名:株式会社エコ・プラン
サービス内容:空調・ダクトメンテナンス、空調・照明・EMS・太陽光自家発電・蓄電池工事ほか
設立:2002年10月   
代表取締役:三ッ廣 修
所在地: 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル22F
会社HP: https://www.ecology-plan.co.jp/
お問い合わせ先:電話 03-3366-1100(代表)

<本社>


【アスエネのクリーン電力サービスの主な特長】
①再エネ100%と電気代10%削減を両立

CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。既存の送配電線を利用し、電力供給をするため、電気の品質は一切変わらず安定供給が可能です。

②SDGsや地産地消で企業イメージアップ
ブロックチェーンを活用し、ご希望の発電所を選ぶことにより、エネルギーの地産地消に貢献いたします。共同のプレスリリースを実施し、企業のイメージUPやブランディングのご支援も可能です。

③一括管理でカンタン省エネ対策
電力料金が高い月や時間帯を予測し、事前に省エネアラートをすることで、電力代の削減に貢献いたします。毎月のCO2排出削減量の見える化を通じて環境貢献度も計測が可能です。

気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取組を積極的に推進したい、地方創生や地産地消、地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設、団体などのお客さまにお薦めの再エネ電力です。

【会社概要】
アスエネは、パブリックブロックチェーン活用の再エネ100%・地産地消のでんきを普及拡大させ、SDGsに取り組む法人のお客さまを増やし、次世代のためのサステイナブルな社会の創造を加速いたします。

会社名:アスエネ株式会社
事業内容:再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービス「アスエネ」
資本金:3億8,250万円(資本準備金含む)
代表者  :西和田 浩平
株主:経営陣、Incubate Fund
創業:2019年10月
会社HP:https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書を調達することで「実質再エネ100% / CO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月に特許出願済みとなります。

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