【調査レポート】障害者雇用における企業のAI活用状況　～約8割の企業が障害者雇用でAIを導入。「合理的配慮」としての有効性を7割以上が実感～

企業から収集した回答データの集計・分析結果をもとに、企業のAI導入状況や、障害者雇用におけるAIの「合理的配慮」としての可能性について実態をまとめました。

株式会社Kaien

2026年3月27日 11時00分

株式会社Kaien（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木慶太）は、障害者雇用におけるAIツール（生成AI等）の活用実態や現場での工夫、今後の課題を明らかにするため、「障害者雇用における企業のAI活用状況に関するアンケート」を実施し、その調査レポートを公開いたしました。

■ レポート全文はこちら https://biz.kaien-lab.com/know-how/ai-report/

調査実施の背景

民間企業における障害者の法定雇用率が引き上げられる中、職場への定着や業務の切り出しに課題を感じる企業は少なくありません。そうした中、ChatGPTなどの生成AIツールが、企業のAI活用の一環として、障害者雇用の現場でどのような役割を果たしているのか注目を集めています。本調査では、企業から収集した回答データ（n=88）の集計・分析結果をもとに、企業のAI導入状況や、障害者雇用におけるAIの「合理的配慮」としての可能性について実態をまとめました。

調査結果サマリー

本調査の結果、企業におけるAI活用はすでに一般的な業務環境の一部となっており、障害者雇用の現場においても以下の4つの傾向が確認されました。

導入状況：AI活用は「特別なこと」から「日常のインフラ」へ

回答企業の約80%が業務において生成AIを導入しており、障害者雇用においても「あって当たり前の環境」になりつつあります。
合理的配慮としての有効性：7割以上の企業が「有効」と回答

AIを「合理的配慮」として活用することに70%以上の企業が有効性を認めており、メンタルヘルス管理やコミュニケーションの円滑化など、課題解決に直結している事例も見られました。
採用基準の変化：「必須ではないが、強力な加点要素」

採用選考において、約40%の企業がAIスキルを「必須ではないが、使えると評価が高い・採用に有利」と回答しています。
現場の課題：「個人のリテラシー」への依存

障害のある社員へのサポート体制については、約4割が「特になし（個人の工夫に任せている）」と回答しており、現場レベルでの具体的なルール作りが今後の課題となっています。

現場のリアルな声（企業のAI活用事例）

本調査では、障害特性上の課題をテクノロジーでカバーしている具体的な声が多数寄せられました。

コミュニケーション・文書作成支援：

コミュニケーションが直接的になりがちな社員が、送信前にAIにメール添削を依頼し「角が立たない表現」に変換させることで、対人トラブルを未然に防止しています。また、上司に何度も質問することに引け目を感じる社員が、まずAIに質問して自己解決を図ることで、精神的な安定と業務スピードの向上を両立させています。
業務遂行・マネジメント支援：

「会議の準備をして」といった曖昧な指示をAIに入力し、具体的なToDoリスト（チェックボックス形式）に変換して実行を支援しています。また、手順書から「次やるべきこと」を回答させることで、着手へのハードルを下げています。
メンタルヘルス・自己管理：

自身の体調や不安をAIに入力し、客観的な整理やアドバイスをもらうことで、安定就労につなげています。悩みを「業務」と「プライベート」に切り分けて整理する事例もありました。