日本のWEBに、正義と安心を。消費者を守る「110番」と、企業を救う「119番」。業界初※のリーガルWEBサービス、二つの盾が同時始動。

ガーディアン、『WEB表示Gメン110番』・『法令リスク救急119番』を同時リリース〜 薬機法対象業種5,320サイトを独自調査、90%が法令違反状態 〜

株式会社ガーディアン

※2026/2/26(木) 自社調べ

〜 違反サイト通報+無料安心度チェック(110番)と、完全保証&補償型リーガルサービス(119番)の二本柱で業界の構造問題に終止符を 〜


株式会社ガーディアン(本社:東京都中央区、代表取締役:青山裕一、以下「ガーディアン」)は、2026年2月26日、消費者保護と中小企業救済を両立するリーガルWEBサービス『WEB表示Gメン110番』および『法令リスク救急119番』を同時にリリースいたしました。

 ホームページは、更新するたびに新たな法令リスクが生まれます。商品説明文を一行変えるだけで薬機法違反になり得ます。季節のキャンペーンコピーを追加するだけで景表法に抵触し得ます。ウェブサイトは「作って終わり」ではありません。更新するたびに、法的審査が必要な〝生き物〟です。

 しかし通常の顧問弁護士が専門とするのは、契約書審査・労務・訴訟対応であり、「ホームページのコピーが薬機法第66条に抵触するか」を即時判断できる弁護士は全体の1%以下と言われています。仮に相談できたとしても、毎月数十回にわたるホームページ更新のたびに弁護士費用を支払い続けることは、中小企業には現実的ではありません。

 ガーディアンの二つの新サービスは、この構造的課題に正面から向き合い、消費者・企業経営者・従業員の三者すべてを守る日本初※の総合的ソリューションです。

※2026/2/26(木) 自社調べ


■ 背景:日本のWEBが抱える三重の構造問題

ガーディアンが薬機法・景品表示法・特定商取引法・あはき法等の対象業種5,320サイトを独自調査した結果、実に90%が法令違反の著しく疑わしい状態にあることが確認されました。

違反の種類

発見率

承認外の効能効果の標榜

78%

体験談・口コミの不適切使用

65%

ビフォーアフター写真の不適切使用

52%

特商法表記の不備

43%

根拠なき最上級表現(景表法)

38%

※複数違反あり、重複カウント(GUARDIAN独自調査、対象5,320サイト)

この問題には三つの構造的要因があります。

①法令知識を持たないまま事業を続ける企業経営者、②薬機法・景表法を理解しないまま制作・保守を続けるホームページ制作会社、③会社の指示に従うだけで知らぬ間に法的リスクを負わされる現場の従業員——この三者が連鎖する構造に終止符を打つことが、ガーディアンの使命です。


■ 提言:ホームページ制作会社が果たすべき責任

 ガーディアンの独自調査では、ホームページ制作会社の97%が薬機法を正しく理解していません。にもかかわらず、多くの制作会社が「薬機法対応」「法令チェック済み」を訴求しながら、違反の疑いがある表現を含んだサイトを納品し続けています。

 さらに深刻なのは、納品後の「放置」です。保守費を受け取りながら、法令上の問題を認識しても何も警告せず、クライアント企業・その従業員・消費者をリスクにさらし続ける行為は、技術的な過失ではなく、職業倫理の問題です。そして薬機法第66条の「何人も」という規定は、制作会社にも等しく適用されます。


■ 経営者の二重責任:顧客への誓いと、従業員への義務

 薬機法第66条は「何人も」を処罰対象と定めています。経営者だけでなく、ホームページを更新した担当者・コピーを書いたスタッフ・指示に従って業務を遂行した社員——全員が法の対象となり得ます。

 ステラ漢方事件では、会社の指示のもとで業務を行った現場の担当社員が逮捕されました。「会社に言われたから」は、法廷では免責理由にはなりません。法令違反のウェブサイトは「消費者への不誠実な情報提供」であると同時に、「従業員を法的リスクにさらす経営上の問題」でもあります。


■ 放置が招く6段階のリスクドミノ

❶ 信用失墜 行政処分は公表・報道され、SNSで拡散。一度失った信用は回復困難。

❷ 取引先との関係悪化 BtoB取引ではコンプライアンス違反は致命的。実際に取引白紙事例あり。

❸ 金融機関の信用低下 融資審査・銀行格付けに悪影響。経営の根幹が揺らぐ。

❹ 売上の急激な低下 消費者の信頼を失い、問い合わせが激減。前年比70%減→倒産の事例も。

❺ 従業員の逮捕・前科 薬機法「何人規制」により、更新担当者個人が処罰対象に。

❻ 事業継続の危機 業務停止命令で事業そのものが停止。企業の存続を脅かす。


■ 二つの盾:サービス概要

🚔 WEB表示Gメン110番(消費者保護×業界浄化)

「このホームページ、なんか変じゃない?」——その直感に応える日本初の違法WEB表示通報&事前チェックサービスです。

サービス名

WEB表示Gメン110番

URL

https://guardian.jpn.com/scsc_lineup/legal/gmen-110/

通報窓口

違法表示の疑いがあるサイトを匿名・仮名で通報可能

(個人情報不要)

安心度チェック

利用予定のサービス・お店のサイトを無料で簡易診断

(LINE返信・3〜5営業日)

通報先

毎月第1営業日に厚生労働省・消費者庁へ正式通報

対象法令

薬機法・景品表示法・特定商取引法・あはき法

費用

通報・安心度チェックともに完全無料

特典

LINE登録で業種別NG表現チェックリストPDF・薬機法勉強会無料視聴チケット等

🚑 法令リスク救急119番(企業救済×完全保証)

「うちのホームページ、大丈夫だろうか……」——その不安を解消し、法令リスクの診断・除去・保証までワンストップで提供するサービスです。

サービス名

法令リスク救急119番

URL

https://guardian.jpn.com/scsc_lineup/legal/rescue119/

SCSC Legal Check

現行サイトそのまま、スポット1回からリーガルチェック

(10営業日・梅1万円〜松4万円/件)

SCSC Legal

業界初※・完全保証&補償型ホームページサービス

(初期費用0円・月額3.2万円〜)

※2026/2/26(木) 自社調べ

薬機法勉強会

無料オンライン開催

(Zoom/録画視聴対応・月1〜2回・特典付き)

対象法令

薬機法・景品表示法・特定商取引法・あはき法・金商法の5法令

完全保証

法令遵守状態をガーディアンが保証。運用中の更新も継続チェック

完全補償

万一の行政処分時、弁護士費用・罰金・修正費用・再発防止費用を補償(松プラン)


■ ガーディアンだからできる4つの根拠

根拠① 薬事法ドットコムとの独占業務提携

 弁護士・薬剤師・元厚生労働省職員が在籍する日本トップクラスの薬機法専門機関との提携。ホームページ制作業界では唯一の体制。SCSC Legal案件の全件を薬事法ドットコムが監修。

根拠② 72,765サイト・15年の法令判断データベース

 同じ「美白」という言葉でも、化粧品・医薬部外品・健康食品・エステでは法令上の扱いが異なります。この業種別の微妙な違いを網羅したデータベースはガーディアンにしか存在しません。

根拠③ OWLet CMSの法令チェック機能

 「治る」「完治」「必ず」など禁止ワードの自動検出、承認範囲内チェック、二重価格チェック機能をCMSに内蔵。更新時にリアルタイムで違反を防止する唯一のCMS。

根拠④ 完全保証&補償という名の自信

 損害補償まで責任を負える企業は、自社の精度に絶対の自信を持っている証拠。ガーディアンは「守護者」として、名前に責任を負います。


■ 代表取締役 青山裕一 コメント

「テレビCMや新聞広告には審査がありますが、ホームページには第三者審査が存在しません。その結果、〝がんに効く〟〝必ず治る〟〝絶対痩せる〟——そんな表現が今日も堂々と掲載されています。消費者は知らずに騙される。善意の事業者も知らずに違反する。制作会社も知らずに違反コンテンツを納品する。誰も教えてくれないから、止まらない。だから、ガーディアンが動きます。」

「110番は〝社会の目〟として違法サイトを監視し、消費者を守ります。119番は〝企業の盾〟として、法令遵守とマーケティング効果の両立を完全保証します。法令遵守は守りではなく、最強の攻めです。まっとうなやり方で勝つ——すべての中小企業にその武器を届けたい。それが、ガーディアンの使命です。」


■ サービス比較一覧

比例項目

大手制作会社

中堅制作会社

GUARDIAN

薬機法対応

顧客責任

ある程度注意

完全保証&補償(業界初※)

※2026/2/26(木) 自社調べ

専門家監修

なし

なし

薬事法ドットコム

全件監修

万一の補償

なし

なし

あり(松プラン)

CMS法令チェック

なし

なし

OWLetリアルタイム搭載

初期費用

150〜300万円

50〜150万円

無料

月額費用目安

20〜40万円/月

8〜17万円/月

3.2万円〜/月

月次WEB戦略MTG

なし〜有料

なし

毎月実施(標準)

通報・チェック機能

なし

なし

110番連携

■ SCSC Legal導入後の成果(実績データ)

指標

SCSC Legal導入後の変化

問い合わせ件数

平均127%増加

サイト滞在時間

平均43%増加

直帰率

平均31%増加

BtoB取引成約率

平均85%増加


■ 会社概要

社名

株式会社ガーディアン(GUARDIAN Inc.)

代表取締役

青山裕一

設立

2011年

所在地

〒104-0031 東京都中央区京橋3-9-5 永井ビル 8階(受付)

事業内容

WEB戦略コンサルティング、ホームページ制作・運用、リーガルチェックサービス

運用実績

72,765サイト超(15年間)、341業種対応

独自技術

OWLet CMS(500万パーツ)、Athena AI(141億データパターン)、3D-CMF理論

企業理念

勝て!日本の中小企業!

URL

https://guardian.jpn.com/

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社ガーディアン 広報担当 河原田ゆきえ

TEL:0120-307-555(受付 9:30〜17:00 平日)

WEB表示Gメン110番:https://guardian.jpn.com/scsc_lineup/legal/gmen-110/

法令リスク救急119番:https://guardian.jpn.com/scsc_lineup/legal/rescue119/

公式LINE「SCSC倶楽部」:https://lin.ee/JEMfk31

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法務・特許・知的財産
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会社概要

株式会社ガーディアン

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URL
https://guardian.jpn.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区京橋3-9-5 永井ビル8F
電話番号
03-6228-7875
代表者名
青山 裕一
上場
未上場
資本金
-
設立
2011年02月