【開催レポート】パブリックテクノロジーズが長野県山ノ内町にて共創モデル実証プロジェクトを活用した「観光MaaS検討会」を開催。

「やまのうち観光MaaS推進プロジェクト」にて、交通×観光の未来を共創。

株式会社パブリックテクノロジーズ

2024年2月8日 10時00分

テクノロジーの力を信じ、地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：青木大和)は、国土交通省が行う「共創モデル実証プロジェクト https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/ 」の人材育成事業の一環として、長野県山ノ内町にて「やまのうち観光MaaS推進プロジェクト」を立ち上げ、地域交通の未来に関する「観光MaaS検討会」を2024年2月5日（月）に開催しました。

◾️長野県山ノ内町での取り組みと背景

長野県山ノ内町は観光資源には恵まれているものの、公共交通を利用した観光客の移動手段に課題を抱えており、インバウンド需要の獲得、タウンプロモーションを見据えた環境整備が急務となっていました。パブリックテクノロジーズは共創モデル実証プロジェクトを活用し、「やまのうち観光MaaS推進プロジェクト」を立ち上げ、初回セミナー・ワークショップを2024年1月16日に開催（https://www.public-technologies.com/news/2024-01-19.html）しました。

第2回となる本イベントでは、現在進行形で地域公共交通の改善に取り組んでいる自治体職員をセミナーの講師としてお迎えし、取組を進める上での苦労や難しさを共有するとともに、町を訪れる観光客の方々の移動需要をケーススタディで想像するワークショップを開催し、いつ・どこで交通ニーズが発生しているかを議論しました。

◾️「やまのうち観光MaaS推進プロジェクト」について

山ノ内町が抱えている交通と観光の課題に対して、3つの段階的な取り組みを行います。

知見の蓄積
アイディア創出
取組みの具体化・合意形成

①「知見の蓄積」では、セミナーを開催し、地元交通課題の整理、有識者による講演、多自治体職員による事例紹介を行い、地域交通に関する知見を参加者にインプットしていただきます。

②「アイディア創出」では、①で形成したコミュニティを維持しつつ、ブレインストーミングなどのフレームワークを活用しながら課題に対するソリューションの提案とロードマップの策定を行います。

③「取組みの具体化・合意形成」では、住民、交通事業者、観光関係者、町の関係者などによる協議会を開催し、②で取りまとめたロードマップに基づく来年度の取組について、関係者間の合意形成を行います。

◾️当日の「観光MaaS検討会」の様子

山ノ内町長をはじめ観光事業者、交通事業者、町職員などにご参加いただき、セミナー・ワークショップを実施しました。

セミナーでは、AIオンデマンド交通の導入などの公共交通の改善に取り組む茨城県行方市の職員の方にご登壇いただき、同市における取組の概要、大変だと感じていることなどについて講演いただきました。

また、ワークショップでは、「観光客の皆さんの移動需要を想像しよう」と題して、天候や家族構成などに応じてどのような交通ニーズが発生・変化するのかを想像し、それぞれの知見・経験に基づいた活発な議論が行われました。

◾️コメント

株式会社パブリックテクノロジーズ公共政策部長上野航平

「全２回にわたって開催した今回のイベントでは、地域の観光事業者・交通事業者の皆さん、町の職員の皆さんに検討会に参加いただき、それぞれが感じている課題や悩み、希望する取組などについて率直に意見を交わし、相互理解の場を持つことができました。公共交通というテーマは、誰にとっても馴染みのあるものである一方で、一人ひとりが感じている不便・課題は異なっていることが多くあるため、お互いの課題認識を理解することが非常に重要です。パブリックテクノロジーズでは、地域公共交通の維持・活性化に取り組みたい地域の皆さんをサポートすべく、今後もこうした取組を進めてまいります。」

◾️今後の展望

少子高齢化や人口減少といった課題が進む中、地域公共交通の持続可能性は喫緊の課題です。パブリックテクノロジーズではプロダクトの提供を通じた課題解決を行っていますが、同時に自治体職員や地域交通事業者が、町民とコミュニケーションを取りながら地域公共交通をアップデートできる人材育成支援も重要であると考えております。

パブリックテクノロジーズでは、本プロジェクトのように、地域の関係主体での課題認識を共有し、フラットな議論を通じて関係主体間の合意形成を図っていく取組を実施しております。

ご関心のある方は、お気軽にご連絡ください。

◾️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。

パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。

（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）