CAST、マレーシア・インドネシア共和国/産業保全DXに資する配管減肉監視技術展開調査事業が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模型・FS事業）に採択

株式会社CAST

2025年9月30日 09時00分

株式会社CAST（所在地：熊本県熊本市、代表取締役：中妻啓）は、2025年8月1日、マレーシア・インドネシア共和国/産業保全DXに資する配管減肉監視技術展開調査事業が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模型・FS事業）に採択されたことをお知らせいたします。この度、採用された事業は、マレーシアとインドネシア共和国における、配管減肉監視技術を活用した工場・プラントのスマート保全点検ソリューションのASEAN諸国への展開を目的としています。

＊令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金

　（小規模実証・FS事業）特設HP

　https://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html

事業提案の背景

CAST独自の技術について

CASTは2019年9月に創業し、独自の耐熱・フレキシブル・薄型の特徴を有する配管減肉監視技術を活用した「ULTRACK™」を開発・販売し、2025年6月には耐熱500℃の「超耐熱超音波センサー」をリリースしました。

同システムは高温環境でも壊れず、工場配管やタンク等の厚み変化をモニタリングし、腐食などによる配管・タンクの減肉を検知するものです。検知したデータはネットワーク上に格納され、「いつでも・どこでも・誰でも」確認できます。常時かつ遠隔でモニタリングでき、危険な工場内での検査の負担軽減及び事故防止や設備寿命伸長の実現を可能にします。

マレーシアへ拠点を構え、海外進出へ

製造現場における配管の減肉による事故発生や生産停止のリスクは、製造拠点に関わらず世界共通の課題です。なかでも東南アジアは経済成長率が高水準を保っており、技術を活かして現地の課題を解決し、共に成長することが可能と考えています。

2024年1月、現地のプラントなどで同システムの実証導入案件の獲得や現地パートナー企業の獲得などによる販路拡大を目的に、マレーシアのサイバージャヤにある「Center of Garage Malaysia」に入居し、海外拠点を開設しました。

さらなる事業展開に向けて、今回のグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（FS事業）を足がかりに、マレーシアとインドネシア共和国における、配管減肉監視技術を活用した工場・プラントのスマート保全点検ソリューションのASEAN諸国への展開を目指します。

事業提案内容

今回の補助金に対する事業は、CASTが有する配管減肉監視技術を中核とする産業保全 DXの展開可能性を、マレーシア・インドネシア共和国にて調査するものです。老朽化プラントにおけるスマート保全ニーズを踏まえ、現地市場・制度・認証環境、顧客候補との対話、供給・サービス体制構築の要件を整理し、ASEAN 諸国への展開を見据えた製品導入と事業化の足がかりを築くことを目的とします。

CASTが目指すのは、本技術においてグローバル市場でのリーダーポジション確立です。その第一歩として、東南アジア市場への進出を経営戦略の重点に据えています。今回の調査対象地域であるマレーシア・インドネシア共和国には、老朽化プラントを有するおよそ 10,000 の事業所が存在しています。本技術の優位性を活かし、当該市場へ 30%導入することが目標です。

さらに、本事業は日本発の産業保全 DX 技術をグローバルに展開する先行事例としての意

義も有していると考えます。CAST の技術導入に伴い、整備される制度対応・サプライチェーン・現地パートナー体制は、将来的に他の日本企業が展開するセンシング技術や設備診断ソリューションにとっても共通基盤となり得ます。

本事業を通じた成功モデルの構築により、日本の保全系スタートアップ・中堅企業が一体となって海外展開を加速する道筋を切り開くことが期待できます。現地の標準的ソリューションとしての定着を図るとともに、日本からの製品・サービス提供を通じた雇用創出や産業波及効果も見据えながら調査を進めてまいります。