みらい経営　デジタル活用推進士（デジタル人材育成・サイバーセキュリティ推進士・業務DX推進士）のリスキリングプログラムを提供開始

被害企業の過半数が復旧に１週間以上かかり、被害総額は500万円超というサイバー攻撃に、専門機関でのリスキリングによる社内人財育成で、企業側の対策を支援する研修プログラム

株式会社みらいホールディングス

2023年5月17日 11時00分

株式会社みらいホールディングス(代表取締役：磯部悟)の100％子会社である株式会社みらい経営（本社：愛知県名古屋市／代表取締役社長　宮廣慎一郎／以下みらい経営）は、サイバーセキュリティ事業・教育事業などを展開するグローカルビジネスソリューションズ株式会社（本社：愛知県岡崎市／代表取締役社長　白岡健／以下GBS）と連携し、企業内にデジタル人材やサイバーセキュリティ推進士、業務DX推進士を育成する研修を提供開始。DXの推進、サイバー攻撃対策などが迫られる一方で深刻化する人財不足を、リスキリングによって解消することを目指すプログラム。なお、企業側が申請し厚労省のリスキリング助成金の対象として認められれば、企業側の費用負担が抑えられる可能性があります。

本プログラムの開発背景

デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進が叫ばれ、リモートワークの普及、高まるサイバー攻撃の脅威など、企業を取り巻くIT環境はますます複雑になっています。特に被害報告がたびたび報じられるサイバー攻撃は大企業だけでなく中小企業もターゲットとなっており、復旧に１週間以上を要したケースは全体の79％、被害総額が500万円を超えたケースは65％を占めており（※）、対策が急がれています。

このような現状から、IT人財の需要はさらに高まる一方で、人財不足・採用の困難さは深刻化しています。

この状況を打破すべく、社内の人財に対してリスキリングやトレーニングを実施し、自社のデジタル化やセキュリティ対策に貢献する人財を内部で育成する取り組みを進めることが求められています。

そこでみらい経営では、総務省や経済産業省、名古屋商工会議所などが主催するセキュリティセミナーへの登壇実績が豊富で、一般社団法人IT顧問化協会の理事でもある白岡氏が代表を務めるGBSと業務提携し、みらい経営の伴走型コンサルティングや、ワークショップの豊富な経験を活かした研修プログラムを開発。

リスキリング・トレーニングを短期間で集中的に行いデジタル人財を育成、かつ課題となる費用面においては助成金の支給要件を満たすことで、企業の人・時間・コストの軽減の実現を目指しています。

※【警察庁】「令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」より抜粋

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R04_kami_cyber_jousei.pdf

3つの教育研修プログラム

研修プログラム詳細 https://g-b-s.co.jp/new_training/

中部DX推進協議会の代表機関も務めており、DXを通じた企業変革コンサルティングやファシリテーションスキルをもつみらい経営と、DXビジネスソリューション・セキュリティソリューションなどの事業を展開するGBSが、両社の持つノウハウを駆使し、デジタル人財育成のための３つの教育研修プログラムを提供いたします。