【空き家実態調査2025】空き家マッチングアプリ「ポルティ」、更地にすると固定資産税が上がる可能性の“認知度”を調査

～半数が「知っている」と回答、一方で依然約半数は認識不足～

株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、全国の空き家オーナー（または相続予定の方）200名を対象に、「空き家を更地にすると住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が上がる可能性があること」についての認知状況を調査しました。

その結果、回答者の51.0％が「知っている」と答え、49.0％が「知らない」と回答しました。更地にすることで税負担が大幅に増える可能性を理解しているオーナーが一定数存在する一方、約半数はまだ認識不足であることが明らかになりました。

調査概要

調査期間：2025年3月24日～3月25日

調査主体：株式会社ポルティ

調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）

有効回答数：200

調査方法：インターネット調査

データ引用時のお願い

本調査のデータを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
https://porty.co.jp/corp/news/akiya-land-tax-awareness
（出典：株式会社ポルティ「空き家実態調査2025」）

調査結果：更地による固定資産税の引き上げを「知っている」人は51％

設問：空き家を更地にすると住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が上がる可能性があることについてご存知ですか？

(1)約半数がリスクを認識

更地にした際の税負担増加を知っているオーナーは51％と、約半数の認知度を示しました。空き家を解体して土地を売却・活用する際、固定資産税の優遇措置が受けられなくなる点を理解する人が一定数いるようです。

(2)半数近くは認識不足

一方で49％のオーナーが「知らない」と回答。空き家の処分方法として解体という選択肢は候補に上がりますが、解体後の税制優遇廃止やそれに伴う費用増加の影響を把握していない方が少なくないと考えられます。

考察：空き家処分の選択肢検討における重要情報

空き家を放置すれば老朽化や管理コストの問題が生じますが、更地にすることで固定資産税の負担が増加する可能性があります。この事実を十分に認識したうえで、売却・リフォーム・賃貸など多面的に検討する必要があると言えます。

ポルティの取り組み：適切な情報発信で空き家オーナーを支援

今回の調査を踏まえ、ポルティでは更地にまつわる税制リスクの啓発と、専門家（税理士・不動産会社など）の連携を通じて、空き家オーナーが最適な処分・活用を判断できるよう情報提供を強化してまいります。

porty(ポルティ)とは

porty(ポルティ)は、空き家や未利用不動産を「売りたい」オーナーと、「買いたい」ユーザーを直接マッチングするセルフマッチング型アプリです。

• スマホで簡単登録：写真と住所を入力するだけで数分で出品

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空き家の売却・処分を検討する方が、アプリを通じて簡単に物件を掲載できる仕組みを提供しています。

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本件に関するお問い合わせ先

会社名：株式会社ポルティ

代表者：平 瑶平

E-mail：[e-mail]

HP：https://porty.co.jp/

所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302

宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号