地域も企業も育つ、新しい関係。「企業版関係人口創出プログラム」で地域課題解決を推進

地域と企業の共創を通じて社会課題の解決に挑む株式会社IRODORI（東京都文京区、代表取締役 谷津孝啓）は、AKKODiSコンサルティング株式会社が推進する「Social Innovation Partners（以下、SIP）」のプログラム拡充に向け、企業版関係人口創出プログラムの提供を開始いたします。

■実施背景

日本では人口減少や高齢化、若者の都市部流出が進み、地域の担い手不足が深刻化しています。こうした課題に対応するため、国は「地方創生2.0」を掲げ、地域の構造そのものを見直す動きを進めています。

特に注目されているのが「関係人口」の創出です。これは、移住や観光にとどまらず、地域と継続的に関わる人々を増やすことで、地域の活力を維持・強化しようとする国の重点施策です【※1】。

同時に、企業の側でも「地域と関わりたい」というニーズが高まっており、経済産業省の調査では6割以上の企業がその意向を示しています【※2】。しかし、自治体と企業の間には「どう連携すればいいか分からない」という声も多く、具体的な接点が不足しているのが実情です。

株式会社IRODORIはこうした背景を踏まえ、企業が地域と持続的に関わる“企業版関係人口”という新しい関係性を提案。自治体・企業・住民が共に学び、地域課題の解決に向けて実践できる「企業版関係人口創出プログラム」を開発しました。

 地域と企業の双方にとって、社会的価値と経済的価値の両立を実現する仕組みを提供します。

■企業版関係人口とは

「企業版関係人口」とは、単なるCSRや寄付ではなく、企業が自社のリソースや人材を活かしながら地域と継続的に関与する関係のことを指します。

• 自治体にとっては、担い手不足を補い、外部の知恵・技術・発想を取り込む手段となります。

• 企業にとっては、社会課題解決と社員育成、そして新たな事業創出の機会に活用することができます。

一過性のCSR活動とは異なり、相互の成長と成果創出を目指す、持続可能な共創モデルです。

■プログラム概要

本プログラムでは、自治体職員が日常業務の中から地域課題を抽出し、企業と共にその課題解決を目指すプロセスを設計。テーマの選定から企業のマッチング、フィールドワークやPoC（実証実験）を経て、KPIによる評価、最終的な事業化・制度化までを一気通貫で支援します。

この仕組みにより、「官民連携＝新たな負担」ではなく、「日常業務を起点とした共創によって、成果創出と業務効率向上を両立」できます。

■行政・企業・地域住民が一体となる「7つのステップ」

本プログラムは、地域課題の発見から解決・事業化までを7つのステップで構成し、行政・企業・地域住民が連携して共創を進めるプロセスです。

1. 課題の見える化
    　自治体職員が自身の業務を棚卸し、地域に根差した課題を洗い出します。

2. テーマ選定
    　課題を「緊急性」や「連携のしやすさ」といった軸で分類・整理し、重点的に取り組むテーマを明確化します。

3. 企業マッチング
    　選定された課題に対し、共創パートナーとなる企業を募集・選定。互いの強みを活かせる関係性を築きます。

4. 施策検討
    　行政・企業・地域住民が協力し、共通の目的や具体的な成果目標（ゴール）を設定します。

5. 実証実験（PoC）
    　地域現場でのフィールドワークや対話を通じて仮説を検証し、実行可能なアクションを設計・実施します。

6. KPI評価
    　活動の成果や地域への影響を可視化し、指標に基づいた施策の有効性を検証します。

7. 事業化・制度化
    　得られた成果をもとに、地域内での継続的な実装や制度化を目指します。

この一連のプロセスを通じて、行政・企業・地域住民が対等なパートナーとして共に学び、共に実践する「官民共創の好循環」が地域に生まれていきます。

■研修・育成面での発展性

本プログラムは単なる実践の場ではなく、地方創生2.0を担う次世代リーダー育成の観点からも高い価値を持ちます。

• 地域課題の構造的理解（SDGs, Society5.0等）

• デザイン思考・システム思考を通じた問題解決フレームの習得

• スマホアプリ開発ツール（MIT App Inventor）を活用したプロトタイピング実習

上記内容を組み込んだワークショップ形式の研修が含まれており、参加者は政策企画〜地域実装までを体験し、地域・社会でのインパクトを起こすためのフレームワークを学ぶことができます。

■実績と今後の展望

本プログラムはすでに、島根県奥出雲町および群馬県嬬恋村において先行的に実施され、行政・企業・地域住民が連携した課題解決のプロセスを通じて、地域内外に新たな気づきと変化をもたらしています。これらの実績を踏まえ、今後は地域活性化起業人の受け入れ体制の構築を推進するとともに、企業版ふるさと納税を活用した社会実装を目指します。さらに、地域の若者が外部の企業人材と交わることで新たな挑戦に踏み出す機会を創出し、次世代のリーダー育成にも貢献していきます。

【出典・参考】

※1：国土交通省「関係人口の創出・拡大に向けた取組」

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiisanakyoten/meeting/pdf/r04-0510_3-6_kokudokoutuushou.pdf
※2：経済産業省「越境的な実践機会の創出と企業の取組に関する調査報告書（令和4年度）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kodo_digital_jinzai/pdf/002_02_00.pdf
※3：IRODORI企業版関係人口創出企画書、および奥出雲町実証報告書（2024年度）

【株式会社IRODORIとは】

株式会社IRODORIは、「誰もが持っている自分にしかない色を活かした多様な挑戦ができるまちをつくる」をビジョンに掲げ、全国の自治体や企業と連携しながら、新たな価値の創出や社会課題の解決につながる仕組みの開発に取り組んでいます。市民が楽しみながら政策策定に関わり、対話を通じてまちの未来を共につくる「ローカルダイアログ」を活用した行政支援では、全国各地で総合計画などの策定に市民が参画する新しいプロセスを提供しています。また、「たったひとりのワガママが、社会を動かす」をコンセプトに、身近な課題を原動力に変えて自らアプリ開発に挑戦する「ワガママLab」をはじめ、挑戦を称える「Japan Wagamama Awards」では、マサチューセッツ工科大学（MIT）が提供する環境を活用し、App Inventor Foundationと連携して国際的な学びの場を創出。さらに、地域で市民の挑戦を支える伴走人材を育成する「ファシリテーター講座」など、個人の想いや創造性を引き出す仕組みを展開しています。そのほか、地域をフィールドに社会課題の解決に挑戦するエンジニアを育てる「デジタル人材育成支援」、地域おこし協力隊の募集前から住民とともに活動を構築する「地域リビングラボ」「地域おこし協力隊着任前インターンシップ」「着任後研修」など、地域と共につくる持続可能なプロジェクトを各地で推進しています。

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