大和総研、「公販ネットワーク」相互接続プロジェクトを開始

株式会社大和総研（代表取締役社長：望月 篤、本社：東京都江東区、以下「当社」）は、長年にわたり資産運用業界に向けてさまざまなソリューションを提供してまいりました。この度そのひとつである公販ネットワークソリューション（サービス名：WEB EXCHANGE）について、他社公販ネットワークとの完全相互接続の実現に向けたプロジェクトを開始いたしました。

資産運用業界において、資産運用会社と販売会社が双方向に投資信託に関するさまざまな情報をやり取りするために利用されるネットワークは公販ネットワークと呼ばれています。

この度、業界全体の効率化および新規参入の促進に寄与するため、当社を含む公販ネットワーク提供ベンダーは、互換性を確保し完全相互接続を実現することに合意しました（図参照）。完了目途は2025年度末になります。

当社では、かねてより相互接続の実現に向けて投資信託協会や公販ネットワーク提供ベンダーに働きかけを行ってきたものであり、公販ネットワークの完全相互接続は、政府が掲げる資産運用立国の実現に向けた取り組みを大きく前進させるとともに、金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の方針に沿った施策となります。

また、今回当社と他社公販ネットワークとの相互接続にあたっては、従来のデータ接続方式を維持しつつ、より柔軟かつ効率的なAPIを利用した新たな接続方式にも対応します。

当社は、資産運用分野以外にも、銀行、証券などの金融機関向け、社会保険向けなど幅広い分野のソリューションを提供すると共に、AIやデータサイエンスの活用でも数々の実績を積んでいます。今後も改革と改善を継続することにより、お客様のビジネスを柔軟かつ持続的に発展させ、企業価値向上に貢献してまいります。

 【図】