労災事例やヒヤリハット報告を動画教材にする「建設業向け安全衛生動画受託制作」を開始

安全大会・災害防止協議会・新人教育でそのまま使える、御社だけのオリジナル安全教育動画を制作

株式会社日本建設情報センター

2026年10月28日 13時00分

CIC日本建設情報センターは、「建設業向け安全衛生動画受託制作」の提供を開始しました。

安全衛生課・安全管理部に蓄積された労災事例やヒヤリハット報告を、発生状況から再現する動画教材に。安全大会・災害防止協議会・新人教育でそのまま使える、貴社だけのオリジナル安全教育動画を制作します。

サービスのポイントは「再現動画」「確認クイズ対応」「低コスト・短納期」「Web・データ納品対応」の4つです。

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御社の安全教育に、こんな「もったいない」はありませんか？

市販や既製の教材は“よその現場”の話ばかりで、自社の現場の実態と合わない
過去の労災事例やヒヤリハット報告が、報告書のままファイルに眠っている
災防協・安衛協・安全大会の教材づくりが毎回大変で、ネタも尽きてきた
「危険の勘どころ」を若手に伝えられるベテランが減ってきた
その報告書の山は、御社にしか作れない教材の“原稿”です。

その報告書の山は、御社にしか作れない教材の“原稿”です

社内にある資料から、「発生状況→原因→再発防止策」の流れで動画教材を制作します。

労災報告書、ヒヤリハット報告、現場写真、安全マニュアルといった社内にある資料を、発生状況の再現、原因の解説、再発防止策、確認クイズで構成するオリジナル安全教育動画教材に。

報告書や写真があれば、動画教材としてわかりやすく再構成できます。

サービス紹介

社内資料（報告書や写真など）を、伝わる安全教育動画へ。再現動画、確認クイズ対応、低コスト・短納期、Web・データ納品対応の4つの特徴があります

特徴1　社内にある資料から、再現動画を制作

災害報告書、事故時の写真、ヒヤリハットメモなど、いま社内にある資料をもとに、「発生状況」→「原因」→「再発防止策」の流れで構成した再現動画を制作します。

特徴2　確認クイズ付きで、「見て終わり」にしない

動画に確認クイズをセットにできるため、視聴後の理解度チェックまで教材として完結します。クイズの結果から、翌年の安全教育の重点を見直すといった活用も可能です。

特徴3　効率的な制作体制で、低コスト・短納期

AI技術などを活用した効率的な制作体制により、実写では再現が難しい災害の瞬間も映像化できます。

特徴4　納品形態は柔軟に対応

Web配信（eラーニング）、動画データ納品、DVDなど、御社の教育のやり方に合わせて納品します。

経審・公共工事をねらう企業様へ

2026年7月から、経営事項審査（経審）において「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言が加点項目に加わりました。技能者を大切にする自社独自の取り組みをアピールすることが評価の要素とされており、従業員への安全衛生教育の充実は、そうした取り組みの一つとして経審の点数UPに繋がります。

※本取組の制度上の取扱いについてCICが国土交通省へ照会した結果、「労働安全衛生に関する会社独自の取組」に該当するとの回答を受領しております。

その点、自社の労災事例をもとにしたオリジナル安全教育動画は、「会社独自の取り組み」として、これ以上なく分かりやすい実例になります。既製の教材をそろえるのとは違い、“自社の事例で、自社の社員と協力会社のために教育体制をつくっている”ことを、動画という実物で示せるからです。

公共工事・対外アピールへ

自主宣言の「会社独自の取組」としてアピール可能であり、経審の点数が上がる
結果的に、公共工事の受注がしやすくなる
さらに、元請け・発注者への安全管理体制のアピール材料としても活用できる

このような場面で利用できます

安全大会・災害防止協議会・新人教育でそのまま使える動画教材として、次のような場面でご利用いただけます。

安全衛生協議会・災害防止協議会（月例）

毎月の安衛協・災防協の教材に。「今月は墜落・転落」「来月ははさまれ・巻き込まれ」とテーマを替えながら、ネタ切れせずに続けられます。

新入社員・新人教育

現場配属前に、起こりやすい労働災害をまとめて学習。eラーニングなので、入社時期がばらばらでも一人ずつ確実に受講できます。

新規現場配属時の教育

配属先の現場で起こりそうな災害事例だけを選んで受講してもらう、といった使い方も可能です。

日々の朝礼・KY（危険予知）活動

短時間の動画は、朝礼やKY活動の題材にも。「今日の作業のどこに同じ危険が潜んでいるか」を話し合うきっかけになります。

制作の流れ

無料相談から納品・配信開始まで、次の5つのステップで進めます。

STEP01　無料相談：「こんな資料しかないけれど動画にできる？」という段階で構いません
STEP02　資料のご共有：災害報告書・写真・ヒヤリハットメモなどをお預かりします
STEP03　構成案のご提案：動画化する事例の選定と、伝えるべき再発防止策を整理してご提案します
STEP04　動画制作：制作途中の中間確認を挟みながら仕上げます
STEP05　納品・配信開始：Web配信・データ・DVDなど、ご希望の形で納品します

社外秘情報を含む資料の取り扱い

契約前にNDA（秘密保持契約）を締結したうえで、社外秘情報を含む資料をお預かりします。

ご共有いただいた情報は、契約およびNDAに基づき適切に管理いたします。資料の取り扱い方法と、生成AIを利用する範囲を事前に協議します。

よくあるご質問

導入をご検討中の企業様から寄せられるご質問と回答です。

Q. どのような資料があれば相談できますか？

A. 労災報告書、ヒヤリハット報告書、安全マニュアル、既存の研修資料などをご共有ください。

Q. 事故の映像が残っていなくても制作できますか？

A. 事故報告書や当時の資料をもとに、どのような表現が可能かを検討します。資料の内容によっては、追加のヒアリングをお願いする場合があります。

Q. 確認問題も制作できますか？

A. 動画内容に合わせた確認問題やクイズの制作もご相談いただけます。

Q. Webで受講できる教材にできますか？

A. 動画と確認問題を組み合わせたWeb教材としての提供方法もご相談いただけます。

Q. 社外秘の事故資料を使用できますか？

A. 資料の取り扱い方法と、生成AIを利用する範囲を事前に協議します。

Q. 社外秘情報を含む資料をお渡しする必要があるが、情報管理や秘密保持の面については問題ないか？

A. 契約前にNDA（秘密保持契約）を締結したうえで、社外秘情報を含む資料をお預かりします。ご共有いただいた情報は、契約およびNDAに基づき適切に管理いたします。

Q. 費用はいくらですか？

A. 事例数、動画の長さ、資料の状態、映像表現、確認問題の有無、納品方法などによって異なります。資料を確認したうえで個別にお見積りします。

Q. 経審の加点になりますか？

A. 2026年7月に経審の加点項目へ加わった「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」では、技能者を大切にする会社独自の取り組みをアピールすることが評価の要素とされています。自社事例による安全教育の体制づくりは、その取り組みとして示せる材料になります。詳細は国土交通省の公表資料をご確認ください。個別のご状況に応じたご相談も承ります。