眠れる資産「未収金」を利益に変える—対話型ODR「ワンネゴ」、B Dash Camp 2026 Spring in Sapporo「Pitch Arena」で準優勝
〜売上向上・経費削減に続く、利益を生む「第三の選択肢」。日本最大級の招待制スタートアップカンファレンス150社超から選抜された決勝の上位入賞〜

「法の安心を、世界中の手のひらに。」をビジョンに掲げる株式会社AtoJ(本社:大阪市北区、代表取締役CEO:冨田信雄、代表取締役CLO:森理俊)は、2026年5月20日(水)〜22日(金)に札幌市内で開催された日本最大規模の招待制スタートアップカンファレンス「B Dash Camp 2026 Spring in Sapporo」のピッチコンテスト「Pitch Arena」において、準優勝を獲得いたしました。
■ B Dash Camp「Pitch Arena」について
B Dash Campは、B Dash Ventures株式会社が主催する、スタートアップ業界の第一線で活躍する経営者・投資家・事業会社が一堂に会する、日本最大規模の招待制カンファレンスです。その中で開催される「Pitch Arena」は、「新産業を生みだすスタートアップの登竜門」として知られ、出場した多くのスタートアップが資金調達やIPO・M&Aを達成しています。
今回は150社を超える応募の中から書類審査・面談選考を通過したスタートアップ12社が予選に登壇し、決勝に進出した上位社の中から、当社が準優勝企業として選出されました。
■ ピッチで訴えた「眠れる資産を利益に変える」第三の選択肢

企業が利益を生み出す方法は、これまで「売上を上げる」「経費を削減する」の二つだとされてきました。当社代表取締役CEO 冨田信雄は本ピッチで、ここに第三の選択肢があると訴えました。それが、決算書の売掛金の中で「未収金」として静かに消えていく、対話の機会を持てなかったお金を、対話によって利益に変える—「眠れる資産を掘り起こす」というアプローチです。
ピッチでは、以下のポイントを中心にお伝えしました。
1. 決算書に眠る「3%のロス」と、業界を超えて1兆円超の未収金
中堅フィットネス事業者の例では、売上の約3%が未収金として静かに消えていきます。専任の担当者を配置しても、専門チームを組成しても、一定割合は「金額が小さすぎて弁護士にも裁判所にも頼めない、誰にも頼めず抱え続ける」領域として放置されてきました。地方病院の診療費の未収だけで年間800億円超、業界を超えると1兆円超に達するこの市場は、これまでテクノロジーの届かない領域でした。
2. 「対話」を促進するUI/UXによる、平均50%超の解決実績
ワンネゴは、申立側と通知を受け取る側の双方に、選択肢タップ型の対話インターフェースを提供します。「身に覚えがない」「分割なら払える」など、文章では伝えにくい本音を、選択肢の設計によって自然な対話に変換することで、これまで対話の機会を持てなかった案件の50%超を、対話による解決へと導いています(※過去実績値であり、特定の解決率を保証するものではありません)。北風と太陽でいう「太陽」のアプローチが、これまで応じてもらえなかった対話を成立させる鍵です。
3. 管理部門が「プロフィットセンター」に変わる
ご利用企業様からは、「管理部門が初めてプロフィットセンターになれた」というお声をいただいています。これまで「営業から売上も上げないくせに」と言われがちだった管理部門が、眠れる未収金から利益を生み出す—これは、企業経営における役割の再定義です。また、未払いを理由に退会していた会員が、ワンネゴでの解決をきっかけに復会するケースも、フィットネスをはじめ複数業種で発生しており、「紛争解決サービス」の枠を超えた、顧客との関係の再構築が実現されています。
■ 競争優位性—規制とデータの二つの堀
ワンネゴは、誰もが参入できる事業ではありません。日本でODR事業を行うには、法務大臣による裁判外紛争解決手続機関の認証が必要です。現役弁護士5名で創業した当社ですら、認証取得に3.5年を要しました。加えて、対話型ODRに関する特許を10件以上申請し、続々と取得が進んでいます。出願時には何ら拒絶を受けずに登録された事例も出るほど、当領域における先行性が認められています。
「少額で大量の未払いにフォーカス」設計思想を持つODR機関は、世界的にもほぼ存在せず、当社はその設計を特許を取得しております。
さらに、本領域は「個人や企業内部の効率化」とは性質が異なります。人と人・人と企業の関係性領域における対話データは、当事者間のやり取りの中でしか蓄積されない種類のもので、汎用AIによる代替が極めて難しい領域です。規制と独自データの二つの堀が、当社の事業を構造的に守っています。
■ サービス実績—2年で35倍、累計3.5万件突破
ワンネゴは、2024年9月の正式リリースから1.7年で、累計取扱件数3.5万件超/導入企業数は176社に達し、フィットネス・新電力・通信・金融・不動産・医療・決済・ECなど、多様な業種で利用が始まっています。データが積み上がるごとに、当社のAIによる対話設計も進化を続けています。

■ 連続する評価—日本最大級のスタートアップカンファレンスでの評価
当社はこれまで、2026年3月開催の「ICCサミット FUKUOKA 2026」のピッチコンテスト「スタートアップ・カタパルト」にて2位入賞、2026年4月開催の「Startup JAPAN EXPO 2026」のピッチコンテスト「Dream Pitch」でWinnerを受賞、また「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」起業部門の受賞など、ODRというカテゴリの社会的意義と事業性について、多方面から評価をいただいてまいりました。
日本最大級の招待制スタートアップカンファレンスである「ICCサミット」と「B Dash Camp」の双方のピッチコンテストにおいて、連続して上位入賞を獲得したことは、当社の事業モデルが、スタートアップ業界の最前線で確固たる評価を得ている段階に入ったことを示すものと受け止めています。
■ 今後の展望—「法の安心」を、より多くの手のひらに
日本では、紛争の8割が司法にアクセスできない状況が続いてきました。費用対効果が合わない、手続きが重い、相談先がない—そうした「法の空白地帯」に、これまで多くの方々が取り残されてきました。
当社「ワンネゴ」は、その第一歩として、少額未収金の領域で対話による解決の場を提供してまいりました。今後は、対話型ODRというカテゴリを未収金以外の領域へと段階的に拡張し、これまで法へのアクセスを持てなかった方々に、対話による解決の選択肢を届けてまいります。
「法の安心を、世界中の手のひらに。」というビジョンのもと、日本で生まれた対話型ODRをアジアを中心とするグローバル市場へも展開し、より多くの人々が対話を通じた解決にアクセスできる社会を実現してまいります。
■ 会社概要
社名:株式会社AtoJ
設立:2020年
代表者:代表取締役CEO 冨田 信雄(弁護士)/代表取締役CLO 森 理俊(弁護士)
所在地:〒530-0017 大阪市北区角田町8番47号 阪急グランドビル26階
事業内容:オンライン紛争解決プラットフォームの開発・運営
企業理念:"Access to Justice" — 法の安心を世界中の手のひらに
認証:法務大臣認証 裁判外紛争解決事業者(認証番号176)
サービスサイト:https://service.1nego.jp/
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社AtoJ 広報担当 Email:marketing@atoj.jp
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