～高齢化時代の賃貸運営を再設計 、不動産管理の新標準へ ～ K-net株式会社×ライフサポートジャパン株式会社（SCAP採択）が「家賃保証×見守り×死後事務」を連携
入居から万が一の対応まで“ワンストップの業務設計”で、現場が迷わず動ける“標準オペレーション”へ
公益財団法人さいたま市産業創造財団（埼玉県さいたま市、理事長：中村雅範）が実施するスタートアップ支援事業「さいたま市アクセラレータープログラム（SCAP）」採択者のライフサポートジャパン株式会社（埼玉県さいたま市、代表取締役：玉櫛鉄平/以下、ライフサポートジャパンと標記）は、２０２６年１月１４日付で家賃債務保証業のK-net 株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：中澤竜二/以下、K-net と標記）と業務協定を締結しました。
本協定により、K-netの家賃債務保証を基盤に、ライフサポートジャパンが提供する見守りおよび死後事務（賃貸借契約の解約手続代行・残置物撤去対応 等）を連携させ、高齢化と単身世帯の増加を背景に顕在化する不動産賃貸運営課題を、現場オペレーションとして解決する仕組みの共同展開を開始します。
業務協定の背景
不動産賃貸業界では、高齢化と単身世帯の増加を背景に、入居時の審査・保証設計だけでなく、入居後の見守り、そして万一の際の賃貸借契約の解約対応・残置物撤去費用等の負担・近隣対応まで、不動産管理現場に求められる業務範囲が拡大しています。
一方で、これらは「どこが担当し、どの順番で、どの契約根拠で動けるか」が曖昧なまま属人的に処理されやすく、対応が遅れ、空室期間の長期化や不動産経営の悪化につながります。
そこで両社は、家賃保証（与信・債権管理）と、見守り＋死後事務（解約手続代行・残置物対応・費用立替）を制度・業務の両面で連携させ、管理会社・家主が採用しやすい“標準オペレーション”として提供することを目的に、本協定を締結しました。
業務協定の概要
本協定に基づき、両社は以下の連携を推進します。
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入居～退去までの一気通貫設計
家賃保証による賃料回収の安定化に加え、見守りと死後事務を連携し、万一の際の手続・撤去・清掃・原状回復の“次アクション”を早期に起動できる体制を共同で整備します。 -
管理現場の負担軽減と判断の明確化
事故対応時に発生しがちな「誰がどこまで動けるか」を、契約・運用設計として明確化し、オーナー様・管理会社様の意思決定を支援します。 -
高齢化社会の受け皿づくりへの貢献
高齢・単身の入居不安を“事後対応”ではなく“事前の業務設計”で軽減し、住まい確保という社会課題の解決に寄与します。
コメント（ライフサポートジャパン株式会社）
賃貸運営の課題は、家賃の保証だけで完結しない時代に入っていると考えます。不動産管理会社の現場が直面する、法律上の理由で保証会社では保証しきれない“万一の実務”までを設計に落とし込み、契約者様・管理会社様・オーナー様の安心を高める連携を進めてまいります。
また、 見守りと死後事務は、現場で起きてから対応するのではなく、入居時点で備えることで効果を発揮します。家賃保証の仕組みと連携することで、管理会社様が導入しやすい標準形として社会実装を加速させます。
会社概要
K-net株式会社
所在地：兵庫県神戸市中央区北長狭通4丁目4番18号 富士信ビル3F
事業内容：賃貸物件の家賃保証事業
設立：昭和58年5月9日／資本金：5,000万円
ライフサポートジャパン株式会社
所在地：埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 Mio新都心
事業内容：賃貸物件における死後事務委任契約の解除関係委任契約および残置物関係事務委託契約に特化したサービス
設立：2023年9月1日/資本金500万円
【さいたま市産業創造財団について】
公益財団法人さいたま市産業創造財団は、さいたま市の特性を活かして、市内中小企業者及び創業者の皆様の支援を行うとともに、中小企業等に勤務する方の福祉向上を図ることにより、地域産業の振興及び豊かな市民生活の形成に寄与することを目的に、平成16年3月にさいたま市の100％出捐により設立、同年4月1日から本市における都道府県等中小企業支援センターとして事業を展開しています。
法人名 ：公益財団法人さいたま市産業創造財団
所在地 ：埼玉県さいたま市中央区下落合5丁目4番3号 さいたま市産業文化センター4階
代表者 ：中村 雅範（理事長）
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