軽井沢町と「電子回覧板 × 地域防災DX」の実証実験を開始
町内3区で「デジ町 町内会LINE」を活用し、平時の地域情報配信から災害時の安否確認・避難所受付までを一体的に検証
アニバーサリーコンシェル株式会社（本社：高知県高知市、代表取締役社長：福島元幸、以下「当社」）は、長野県軽井沢町（町長：土屋三千夫）と連携し、地域コミュニティの持続化と地域防災力の強化を目的とした「電子回覧板 ×地域防災DX」の実証実験を開始します。
本実証実験では、軽井沢町内の新軽井沢区、追分区、三ツ石区の3区を対象に、当社が提供する自治会・町内会向けサービス「デジ町 町内会LINE」を活用します。
平時には、地域情報のデジタル配信やアンケート・出欠確認などを通じて、情報伝達の効率化と区役員の業務負担軽減を検証します。
災害時には、平時から利用しているLINEや地域住民の情報を、安否確認や避難所受付に活用できるかを検証します。
平時の地域運営と災害時の地域防災を別々の仕組みとするのではなく、日常から災害時まで継続して活用できる、持続可能な「地域防災DXモデル」の構築を目指します。
◆実証実験の背景（軽井沢町より）
近年、軽井沢町の区運営においては、資料の作成・配布や住民への連絡・調整など、区役員が担う業務の負担が大きくなっているほか、役員の担い手不足も課題となっています。
また、ライフスタイルの変化等に伴う区への世帯加入率の低下により、地域コミュニティのつながりが弱まりつつあることに加え、災害時に住民の安否確認や情報伝達を迅速かつ的確に行うための仕組みについても、課題が顕在化しています。
こうした課題を踏まえ、今回の実証実験では「デジ町 町内会LINE」を活用し、電子回覧板等による区運営の効率化・負担軽減と、災害時の安否確認や情報共有による地域防災力の向上を図ります。
実証を通じて、電子回覧板をはじめとした各機能の使いやすさや有効性、運用上の課題などを検証し、今後の区運営のあり方や、より安心・安全でつながりのある地域づくりにつなげていきます。
◆実証実験の概要
実証対象
・新軽井沢区
・追分区
・三ツ石区
実証期間
2026年9月～11月（予定）
実証期間終了後、利用状況や住民・区関係者へのアンケート等をもとに効果を確認します。
今回検証する3つのテーマ
本実証では、「地域情報伝達のデジタル化」「区運営の効率化・役員負担の軽減」「災害時の安否確認や情報共有への活用」の3つを主要テーマとし、平時の地域運営から災害時の地域防災までを一体的に支える仕組みの有効性を検証します。
日常と災害時をつなぐ「デジ町 フェーズフリー」の考え方
当社では、平時と災害時を分けて考えるのではなく、日常的に利用しているサービスや仕組みを災害時にも役立てる「フェーズフリー」の考え方を重視しています。
例えば、平時には地域の回覧板やお知らせを受け取るために利用しているLINEを、災害時には防災情報の受信や安否確認の手段として活用します。
災害が発生してから初めて登録・利用する特別な防災システムではなく、
「普段から使っている」
「すでに登録されている」
「使い方を知っている」
という状態を平時からつくっておくことで、地域コミュニティの活動そのものを災害時の「共助」につなげることを目指します。
◆持続可能な「地域防災DXモデル」の構築へ
地域コミュニティでは、役員の高齢化や担い手不足、紙を中心とした情報伝達の負担など、持続的な地域運営に向けた課題があります。一方、災害時には、安否確認や声掛け、支援が必要な住民の把握など、日頃から形成されている地域コミュニティが重要な役割を果たします。
今回の実証を通じて、平時の地域運営の負担軽減と災害時の地域防災力向上を両立する、持続可能な「地域防災DXモデル」の構築を目指します。
◆「デジ町 町内会LINE」について
「デジ町 町内会LINE」は、自治会・町内会等の地域コミュニティ運営をLINE上でデジタル化するサービスです。
フェーズフリー協会より正式にフェーズフリー認証を受け、フェーズフリーアワード2026「Audience賞」を受賞しています。
住民が日頃から利用しているLINEを入口とするため、専用アプリを新たにインストールすることなく、地域情報の受信や各種地域サービスを利用できます。
デジタル回覧板をはじめ、キャッシュレス集金、アンケート・出欠確認、会員・世帯情報管理など、地域運営に必要な機能を一つのサービスに集約しています。
また、平時の地域運営だけでなく、災害時の安否確認や地域内での情報共有など、地域防災への活用を想定した機能も備えています。
◆本件に関するお問い合わせ先
アニバーサリーコンシェル株式会社
▶ お問い合わせはこちら（フォーム）
mail：info@anniversaryconcier.jp
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