【実請求書を独自検算】AWS請求書の「マイナス行」を割引率と読むと約5倍ずれる——CloudCutが判定手法3つを公開

表面15.0%に対し正味2.9%——SPとRIでは請求書の見え方が違う。実請求データの検算で判明した3つの判定法

株式会社〇

2026年8月7日 14時00分

クラウドコスト削減サービス「CloudCut（クラウドカット）」を提供する株式会社〇（LEI,inc.、本社：東京都渋谷区）は、自社が見積・診断のために顧客から受領したAWSの実請求データを対象に、「請求書だけで、いま割引がどれだけ効いているかを判定する手法」を独自に確立し、その手順と実測結果を公表しました。検算の結果、請求書の表面上は15.0%の割引が効いているように見えたケースで、実際の正味効果は2.9%にとどまることがわかりました。同じ請求書から、約5倍離れた二つの数字が出てくることになります。原因は、Savings Plans（以下SP）の費用が請求書に二つの行として現れることにあります。CloudCutは、この乖離を避けるための3つのテストを手順として整理し、2026年8月4日に自社サイトで公開しました。

AWS・Google Cloud請求代行サービス「CloudCut」とは？

※クラウドコスト削減サービス「CloudCut（クラウドカット）」は、AWS・Google Cloud公認パートナー経由への契約切り替えのみで、構成変更なし・最大20%のコスト削減を実現するサービスです（https://cloudcut.lei-inc.jp/ ）

■ 調査結果：同じ請求書から、15.0%と2.9%という二つの数字が出た

「今、割引はどれくらい効いていますか」という問いに対して、請求書のマイナス行を合計し、請求総額で割る——この計算をしている現場は少なくありません。CloudCutが実請求書を複数月ぶん並べて検算したケースでは、この計算で15.0%という値が出ました。しかし、SPのコミット費用を差し引いて計算し直すと、正味効果は2.9%でした。約5倍の乖離です。

なお、SPの割引が乗っている部分だけを分母にとれば17.5%になります。2.9%と17.5%はどちらも正しく、分母が違うだけです。社内で「うちはSPで17%引き」と説明されている数字はたいてい後者で、請求総額に対する効きは前者です。乗り換えや構成変更の判断に使えるのは前者だけです。

■ 判定手法①：SPの正味効果は「適用額 − コミット費用」で出す

SPとReserved Instances（以下RI）は、どちらも長期のコミットによる割引でありながら、請求書での現れ方が根本的に違います。SPの場合、請求書は二段構えになります。まずSPの対象となる利用をオンデマンド価格で計上し、その全額をマイナスの行で打ち消します。そのうえで、SPのコミット費用が別の行としてプラス計上されます。

マイナスの行だけを見て割引額と呼ぶと、そのSPがあるからこそ発生しているコミット費用が相殺されません。割引の恩恵だけを数えて、その対価を数えていない状態です。

次の請求書を例に考えます（金額は説明用の例です）。

・Charges合計：10,000.00 USD

・うちSPのコミット費用：1,250.00 USD

・SP適用額（マイナスの行）：−1,500.00 USD

・実支払額：8,500.00 USD

やりがちな計算は「1,500.00 ÷ 10,000.00 ＝ 15.0%」です。

正しくはコミット費用を差し引きます。SPが無かった場合、対象の利用はオンデマンド価格のまま計上され、コミット費用だけが消えます。つまり支払は「10,000.00 − 1,250.00 ＝ 8,750.00」です。

これと実支払額を比べると、正味効果は「8,750.00 − 8,500.00 ＝ 250.00」。総額に対する効きは「250.00 ÷ 8,750.00 ＝ 2.9%」となります。

この手順であれば、SPについては請求書だけから正味効果を算定できます。行の名称は契約の構成によって変わることがあるため、名前ではなく「割引を適用する側の行」と「コミット費用を計上する側の行」が別々に存在するという構造で見ます。

■ 判定手法②：時間比例性テストで、請求書に現れないRIを検出する

RIは、予約でカバーされた分が0ドルで課金されるだけで、マイナスの行が一切出ません。RIの月額料金は、該当サービスの請求額に紛れ込みます。そこでCloudCutは、別の手がかりを使う判定法を設計しました。RIの月額料金とSPのコミット費用は「単価 × 月間時間数」で決まるため、月の日数に完全に比例します。逆に言えば、複数月について「そのサービスの請求額 ÷ 月間時間数」を並べ、値がブレなければ、その中身は固定料金だと言えます。

同一アカウントの3か月分で、この指標のブレ幅（1時間あたり単価の最大値と最小値の差を平均で割った値）を実測した結果が以下です。

・ElastiCache：0.00%（完全に固定。RIの月額料金である可能性が高い）

・SPのコミット費用：0.00%（想定どおり。コミットは定額）

・OpenSearch：0.17%（ほぼ固定。申告になくても要確認）

・RDS：2.77%（固定の成分が支配的）

・S3：7.07%（変動あり）

・Lambda：11.40%（変動が大きい。純粋なオンデマンド）

判定の目安は、ブレ幅が1%未満なら固定料金を疑い、10%前後あればオンデマンドと見る、という粗さで足ります。このケースのElastiCacheのRIは、事前のヒアリングでは申告に上がっていませんでした。それでも請求書3か月分だけで「ここに固定料金がある」と指摘できています。

■ 判定手法③：コミット費用の行が「0.00」なら、全額前払いのサイン

三つめは見落としやすく、そして判断への影響が最も大きいパターンです。

SPのコミット費用の行は存在するのに金額が0.00である、あるいはその行がそもそも出てこない。その一方で、SP適用額のマイナス行は毎月きちんと出ている——この非対称を見つけたら、SPをAll Upfront（全額前払い）で購入済みと考えます。コミット費用は購入時に払い終わっているため、月々の請求には乗ってこないためです。

手がかりは0.00という数値だけに限りません。請求書の作りによっては、金額がゼロの行を出さずに省くことがあります。「マイナス行は出ているのに、対応するコミット費用が見当たらない」という非対称そのものがサインになります。これを見落とすと、月々の実支払額は「前払い済みの分を除いた、実質オンデマンド部分だけ」であるにもかかわらず、それを実力とみなしてしまいます。この見かけの月額を基準に乗り換えを試算すると、割引を適用したはずなのに現状より高くなる、という逆転が起こり得ます。

なお、SPは原則として解約・売却・他アカウントへの移管ができません。AWSは2024年3月に返品の窓口を追加していますが、1時間あたりのコミットが100ドル以下・購入から7日以内といった条件があるため、すでに運用に乗っているSPは対象外です。

■ 手法の限界：RIの正味効果は、請求書からは復元できない

今回の手法には、明確な限界があります。SPは請求書から正味効果を算定できますが、RIの正味効果は原理的に復元できません。RIが適用された分は0ドルで課金されるため、「本来いくらだったか」という情報が請求書のどこにも残らないからです。推定式を立てることはできますが、式に必要なRIの月額料金それ自体も請求書からは分離できないため、推定の域を出ません。その数字を「請求書から算出した割引率」として断定することはできません。

確定させたい場合は、RDSやElastiCacheのコンソールにある「リザーブドインスタンス」の画面を見るのが最短です。予約数・期間・前払いの区分・満了日・月額料金がまとめて確認できます。

CloudCutは、この「請求書だけでどこまで言えて、どこからは言えないか」の線引きを明示することを、手法の要件として設計しています。

■ 背景：読み違いは、乗り換え判断そのものを壊す

表面上の15.0%を前提に「すでに十分効いている」と判断すれば、他の手段を検討する動機は生まれません。実際の効きが2.9%であれば、前提が変わります。逆に、RIが効いているのにマイナス行が出ないことを理由に「割引はゼロ」と判定すれば、実際には効いている削減を見落とします。

事前のヒアリングで得られる自己申告と、請求書から計算し直した値が食い違うこともあります。一般に「カバレッジ率」と呼ばれる指標はRI/SPの対象となる利用に対する比率であり、請求総額に対する比率ではないためです。定義が違うだけで、どちらかが誤っているわけではありません。

こうした前提のずれを残したまま試算を並べても、比較になりません。CloudCutが手法を手順として公開したのは、まず同じ土俵の数字をつくるためです。

■ 解決策：構成を変えずに、単価そのものを下げる

請求書を読み解いたうえで検討できる手段のひとつが、契約の商流を変えることです。AWSやGoogle Cloudは、公認パートナー（リセラー）経由での契約を認めています。パートナー経由の契約に切り替えることで適用される割引の一部が、利用企業に還元される仕組みです。サーバー構成やアプリケーションを変更する必要はなく、契約先を切り替えるだけで請求の単価そのものが下がります。CloudCutは、この商流の最適化により最大20%のコスト削減を実現しています※。

※「最大20%削減」は、CloudCut提供元におけるこれまでの導入実績における最大削減率です。実際の削減率は利用規模・契約期間・現行サービス構成により変動します。

正確を期すために申し添えると、リセラー経由の割引はRI/SPでカバーされている利用分には乗りません。RI/SPの比率が高い構成ほど、請求総額に対する実効の値は表向きの割引率より下がります。

一方で、データ転送・オブジェクトストレージ・ロードバランサーなど、そもそも予約という仕組みが存在しないサービスもあります。構成によっては、この領域だけで請求総額の3割前後に達することもあり、この比率が大きいほど商流を変える打ち手が効きます。

どちらが効くかは構成によって変わるため、まず請求書を同じ物差しで読み解くことが出発点になります。