第11回全国消費者価値観調査～若年層を中心として、全国的に社会貢献意識が高まる。仙台地区の大幅上昇に対して、首都圏では変化しなかった社会貢献意識。

株式会社I&S BBDO（代表取締役社長：加藤和豊、本社：東京都中央区）　ストラテジックプランニンググループでは、東日本大震災から約2ヵ月後にあたる2011年5月、全国の18～69歳一般男女2,500名を対象に、通算11回目にあたる「全国消費者価値観調査2011」を実施した。

この10年の調査結果では、ほとんどの価値観項目で大きな変化は見られなかったが、2010年から2011年にかけては、有意な増減が見られた項目が少なくなかった。これらの変化は、一時的なものである可能性もあるが、東日本大震災の影響によるものであることは明らかであると考えられる。

今回は、それらの調査結果の速報として、大震災による社会貢献意識の変化を取り上げた。

今回の調査では例年同様に、被災エリアを含む仙台地区でも、可能な範囲で調査に協力いただいたが、震災後、「ボランティア活動を通じて人々に貢献したい」と答える人が、仙台地区で大きく伸びた（2010年の32％から、2011年の42％に、10ポイント上昇：トップ2ボックス＝「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した人の構成比の合計、以下同様）。また、全国平均でもスコアが上昇している中で、首都圏では変化が見られなかった。
年代別（全国平均）では、「18～24才」「25～29才」で、そのスコアが大きく上昇している（同29％→38％）。

また、「地域社会に貢献しながら生きていきたい」というスコアも全国平均で4ポイント上昇（同43％→47％）したが、首都圏では3ポイント下降（同48％→45％）。今回大きく上昇した仙台地区（同41％→55％）と対照的な動きを示している。

内閣府の発表でもボランティア参加者数が伸び悩んでいるとされている。当初、県外ボランティアが参加しづらかったとの指摘もある。また、首都圏でも、日常生活に直接・間接の影響を受けている最中でもあった。あるいは、震災直後は首都圏でも盛り上がりを見せたと考えられるボランティア活動への関心も、ゴールデンウィーク後の調査時期まで（約2ヵ月後）には鎮静化してしまったのかもしれない。

また、今回の震災は、若年層の社会貢献意識に大きく影響を与えたと考えられる。これまで社会貢献意識が比較的高かった中高年以上の年代に代わって、今後は、若年層の社会貢献意識やその行動に注目、期待していきたい。

リリースはこちらから。
http://prtimes.jp/data/corp/1001/a73a1ca04bffec5865802b0a6425553e.pdf


【調査概要】
●調査対象： 18～69 歳男女個人計2,500 サンプル
●調査方法： インターネット調査
●調査地域： 全国（主要7 ブロック）
●調査期間： 2011年5月13日～17日

ご参考

【株式会社I&S BBDO 会社概要】
■代表者:代表取締役社長 加藤和豊
■設立:1947年6月5日
■所在地:〒104-6038 東京都中央区晴海1-8-10 　晴海トリトンスクエアX
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■HP:www.isbbdo.co.jp

I&S BBDOは、1947年の創業以来、日本の市場で培ってきた知識・経験をいかしながら、BBDOワールドワイドの一員として、グローバルなネットワークに蓄積された実績・ノウハウを活用し、トータルなマーケティングサービスを提供しています。これまでにACCグランプリ、CM大賞等、数々の広告賞を受賞しています。国内子会社としてデジタル&ダイレクトマーケティングを扱う株式会社プロキシミティジャパンと、九州を中心とした西日本地区に拠点をもつリージョナル・エージェンシーとして株式会社BBDO J WESTがあります。

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