会計事務所の付加価値支援実績を表彰「TOP100事務所2023」発表
中小企業・個人事業主の補助金申請支援・財務資金繰り支援・優遇税制支援を推進
選考基準は補助金の申請数/採択数、融資や優遇税制の支援数
■TOP100事務所とは
経営革新等支援機関推進協議会に参画している全国1700の会員事務所より、中小企業の発展を目指し、各種補助金支援、融資・資金繰り支援、優遇税制支援の実績を残した事務所を称える賞です。実績とともに、推進協議会の各種サービスの利用をしていることも選出基準のひとつです。推進協議会AWARDという表彰制度のなかの1つであり、毎年推進協議会が主催しているイベント「推進協議会フォーラム」にて発表を行っています。
(2023年度受賞事務所はこちら):https://knowledge-library.jp/FORUM2023TOP100
2023年度TOP100事務所 表彰事務所一覧(敬称略)
■北海道
税理士法人令月会
■青森県
税理士法人NAVIS・株式会社近田会計事務所
■宮城県
株式会社上吉会計事務所・日本みらい税理士法人
■群馬県
日本クレアス税理士法人高崎本部 吉田会計・かなた税理士法人
■埼玉県
日本中小企業支援機構有限責任事業組合
■東京都
塙公認会計士事務所・キークレア財務会計コンサルティング株式会社・税理士法人タドルコ・TFSコンサルティンググループ・表順一公認会計士事務所・藤原公認会計士事務所・ケーティーエムジー株式会社・明治通り税理士法人・あがたグローバル税理士法人・税理士法人クラウドフォーカス・YDK日本橋税理士事務所・税理士法人イデアコンサルティング・株式会社御茶ノ水総合研究所・税理士法人弓家田・富山事務所・税理士法人YFPクレア
■神奈川県
税理士法人あおば・税理士法人ASC・ベイヒルズ税理士法人
■新潟県
つばさ税理士法人
■石川県
税理士法人中山会計・藤井雅英税理士事務所
■福井県
税理士法人MOVEON
■山梨県
池谷税理士法人・若尾会計事務所
■長野県
税理士小林和博事務所・朝日税理士法人伊那事務所・株式会社信光經営センター・あがたグローバル税理士法人
■静岡県
税理士法人ヤマダ会計・鈴木満税理士事務所・セブンセンス税理士法人・税理士法人SS総合会計
■愛知県
高橋公認会計士事務所・ティーエス会計事務所・朝日税理士法人・公認会計士林千尋事務所・翔陽税理士法人・税理士法人スマッシュ経営・さんだん會計事務所・税理士法人杉浦経営会計事務所・喜田佳映里税理士事務所・櫛田将司税理士事務所・税理士法人末松会計事務所
■三重県
ミッドランド税理士法人
■滋賀県
永野隆幸税理士事務所
■京都府
古川会計事務所・税理士法人有田事務所・猪口公認会計士事務所・京都よりそい税理士事務所・石黒健太税理士事務所・税理士法人アクセス
■大阪府
MGS税理士法人・おぎ堂会計事務所・松下税務会計事務所・株式会社A-Next Innovation・中山寿光税理士事務所・税理士法人コンウェイ・ひだまり会計事務所・ミカタ税理士法人・Re-worQ税理士法人・グローアップパートナー会計事務所・辻公認会計士事務所・坪田公認会計士事務所・ゆたか税理士法人・株式会社ティグレ・ウィズアップ税理士法人・Biz Bloom経営会計事務所・御堂筋税理士法人
■兵庫県
福井税理士事務所・佐園達哉税理士事務所・税理士法人アピロ・西岡幹博税理士事務所
■奈良県
岡田啓秀税理士事務所・黒田税務会計事務所
■鳥取県
中村税務会計事務所
■岡山県
税理士法人石井会計・税理士法人久遠
■香川県
みどり合同税理士法人・田窪滋記税理士事務所・共同会計事務所
■高知県
白川浩平税理士事務所
■福岡県
楠本拓也税理士事務所・税理士法人創研・江﨑会計 中小企業診断士事務所・小林佳子税理士事務所・大串公認会計士税理士事務所・アップスマイル税理士法人
■佐賀県
さとう会計事務所
■長崎県
株式会社内田会計事務所
■熊本県
税理士法人さくら優和パートナーズ
■鹿児島県
税理士法人税優・鯵坂税理士事務所
■沖縄県
安里匡平税理士事務所
推進協議会AWARDとは
推進協議会の会員事務所の中で、付加価値支援に取り組み、実績を残した事務所を表彰する制度です。Awardを通して、更に会計業界の付加価値支援の取り組みを推進し、発展に寄与していくことを狙いとして推進協議会AWARDを立ち上げました。今回のTOP100以外に、付加価値支援の工夫を共有するベストプラクティス賞の他、各種補助金・財務・優遇税制支援の実績を表彰するベストパフォーマンス賞やパフォーマンス賞を用意しています。
(推進協議会AWARDの詳細はこちら):https://fm-suishinkyogikai.jp/award/
推進協議会フォーラムとは
推進協議会主催で年に一度行われる、会計事務所向けの大規模なイベントです。毎年多くの会計事務所にご参加いただき、大きな盛り上がりをみせています。毎年テーマを設定し、テーマに沿った業界トップ事務所の代表やプロコンサルタントからの講演や対談を企画しています。今年は400名の先生方にお越しいただき、「会計事務所を日本一働きたい事務所に」をテーマに、業界トップ事務所での代表同士の対談をおこないました。業界のリーダーたちが、いかにして従業員を育成し、顧問先を支援し、売上を伸ばして今の事務所を築き上げてきたのか、その秘訣を探る内容でした。また、現在非常に注目を集めているAIを活用した財務支援についての対談もあり、会計業界の未来がどう変わっていくのかを考える機会となりました。
(フォーラムの詳細はこちら):https://knowledge-library.jp/forum2023
(推進協議会フォーラム2023の開催模様)
経営革新等支援機関推進協議会とは
経営革新等支援機関推進協議会は、株式会社エフアンドエムが運営する会計事務所向けの支援団体です。「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」に認定された会計事務所の活動を研修会・各種フォーマットによるノウハウと仕組みの提供を通じて、全面的にバックアップします。
今後もさらに多くの会計事務所に推進協議会にご参画いただき、日本の中小企業全体を活性化し、会計業界をますます魅力ある業界にしていきます。
【会社概要】
会社名:株式会社エフアンドエム(英文名:F&M CO.,LTD.)
証券コード:4771 (東証スタンダード)
代表者:代表取締役社長 森中 一郎
設立:1990年(平成2年)
資本金:9億8,965万円(2023年6月末現在)
連結売上高:126億9,968万円(2023年3月期・連結)
事業内容:個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス(エフアンドエムクラブ)
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
会計事務所向け支援サービス (経営革新等支援機関推進協議会/TaxHouse)
社会保険労務士事務所向け支援サービス(SR STATION)
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室
アラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」
経営革新等支援機関関連業務
事業所:大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社
従業員数:756人(2023年6月末現在・連結)
【本件に関するお問い合わせ先】
経営革新等支援機関推進協議会
TEL:0120-917-145 mail:info@ninteishienkikan.jp
(10:00~12:00/13:00~17:00 土・日・祝休)
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