JIS A 4422(温水洗浄便座)が改正されました。
【趣旨】
昨今、日本の環境負荷低減及び省エネ技術を取り入れた温水洗浄便座の市場での普及が進んでいます。加えて、旧規格に規定されている性能試験方法をベースとして、日本から提案した国際規格であるIEC 62947(Electrically operated spray seat for household and similar use - Methods for measuring the performance - General test methods of spray seats)が2022年に発行され、これを基礎とした温水洗浄便座試験方法のJIS A 4424が新たに制定されます(参考:同日リリース「JIS A 4424(温水洗浄便座‐性能測定方法)が新規制定されました」)。
以上のことから、このたび、日本が誇る省エネ技術を適正に評価するとともに、性能試験の統一化・合理化を図るために、JIS A 4424に規定されている当該試験方法についてこれを引用し、最近の生産、使用実態などを反映するため、JIS A 4422が改正されました。
この改正により、国際貿易の円滑化、健全な市場形成及び日本製品の海外競争力の向上に資することが期待されます。
【主な改正点】
主な改正点は、次のとおり。
1.種類(箇条4)について、洗浄水加温方式による区分の瞬間方式において、省エネ性能の適切な評価のため、節湯形か否かによるクラス分けを追加するほか、便座加温方式による区分を追加する。
2.性能について、次の点等を改める。
・洗浄性能について、試験方法JISに対して現行規格で規定のない性能項目を追加し、洗浄水温度、おしり洗浄力の規定値を改める(箇条6.1)。
・暖房便座性能について、便座加温方式の区分の追加に伴い、区分ごとの規定値を定める(箇条6.3)。
・逆流防止性能及び負圧破壊性能について、各要求事項を明確化するほか、負圧破壊性能については、関係省令との整合を図るよう改める(箇条6.6)。
3.構造について、水道直結給水方式の水を取り入れる給水用具に求められる品質の明確化のために、耐圧性能、水撃限界性能、逆流防止性能、負圧破壊性能への適合によって品質を担保するよう、規定を修正する等を行う(箇条7.2等)。
4.材料について、材料選択、設計の自由度確保のために、材料に関するJISの引用を削除する(箇条8)。
5.試験方法について、試験方法JISを引用するように改める(箇条9)。
6.その他、生産実態、使用実態等を踏まえ、所要の改正を行う(箇条12~14等)。
【JIS A 4422(温水洗浄便座)における、主な改正点(一例)】
■「洗浄用水加温方式」のクラス分け追加
使用時に洗浄用水を加温する瞬間方式において、より少ない湯量で快適に洗浄できる節湯洗浄技術(節湯形)の我が国での普及が進んだことを受け、製品の省エネ性能を適切に評価するために、洗浄用水加温方式による区分のうち、瞬間方式において、節湯形か否かによるクラス分けを追加しました。
※上記 図の使用については、一般財団法人 日本規格協会の許可を得て、JIS規格内容より引用掲載しております。(引用元:JIS A 4422(2024) 表3)
節湯形性能の規定値については、“おしり洗浄力”の品質を担保するとともに、使用実態に即した所定の“洗浄流量”以下であることを規定しました。
■「便座加温方式」の区分追加
環境負荷低減・省エネへの取り組みとして、通常は便座表面を低い温度で待機して、人が使うことを検知したときに短時間に温める省エネ便座が開発されたことを受け、製品の区分を明確にするために、便座加温方式による区分を追加しました。
※上記 図の使用については、一般財団法人 日本規格協会の許可を得て、JIS規格内容より引用掲載しております。(引用元:JIS A 4422(2024) 表4)
■トイレ操作系ピクトグラムの追加
便器・温水洗浄便座に関連する図記号(ピクトグラム)が,2018年1月にISO 7000(Graphical symbols for use on equipment - Registered symbols)に,同年12月にJIS S 0103(消費者用図記号)に規定されたことに伴い,操作パネルの図記号の普及を受け,操作表示の規定として操作パネルの図記号(ピクトグラム)はJIS S 0103によることを新たに規定しました。
詳しくは、(一社)日本レストルーム工業会ホームページをご覧ください。
トイレナビ「JIS A 4422(温水洗浄便座)改正について」ページ
https://www.sanitary-net.com/trend/standard/jis_a-4422.html
一般社団法人 日本レストルーム工業会」会員企業(2024年5月現在)
アサヒ衛陶株式会社、SANEI株式会社、ジャニス工業株式会社、 東芝ライフスタイル株式会社、
TOTO株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、株式会社LIXIL
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