国内の株式投資型クラウドファンディングのプロジェクトで過去最速の4分30秒で上限応募額の5,000万円に到達 日本初「運賃無料配車サービス」

日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス～「投資家様保護」を実現させるために「発行者様支援」を～

株式会社日本クラウドキャピタル（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学）が運営する、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、第32号案件である株式会社nommoc (本社：福岡市、代表取締役CEO：吉田拓巳)は、過去最速となる約4分30秒で上限応募額に到達したことをお知らせいたします。目標募集額の1,600万円までは52秒で到達いたしました。
（これはFUNDINNOにおけるプロジェクトが上限応募額に到達したことをお知らせするものであり、勧誘を目的とするものではありません。）

 

■日本クラウドキャピタルの志

弊社は、成長性の高いベンチャー企業や中小企業の成長資金と結び付ける仕組みである、フェアな金融機関です。新規性・革新性のあるベンチャー企業の資金調達環境をサポートすることで、将来性のある企業のスタートアップの速度を加速させることができます。また、「投資家様保護」を実現させるために「発行者様支援」を表明しております。我々は発行者様の成長にいかに寄与するかを追求しています。投資家様の出資先に問題がおこると投資家様の株の価値が低下してしまうことになりかねません。また、そのようなことが発生すると投資家様の信用が失われ、ベンチャー企業への出資が控えられることになるでしょう。そのようなことが発生しないよう、発行者様の支援をしていきます。発行者様がFUNDINNOを通して資金調達を実現した後のサービス提供こそが最も重要なミッションだと考えています。また、我々は、企業のプロジェクトの価値を株式投資型クラウドファンディングにより、市場や投資家の判断に委ねるという『集合知の概念』を大切にしています。そして、資金調達はスタートであり、弊社の使命は資金調達達成後の発行会社様に対して、どれだけアフターフォローができるのかということであると考えており、資金調達後も継続して、経営リソースとして必要なものをサポートしてまいります。

 

■株式会社nommoc「移動を無料に！未来の移動体験配車サービス「nommoc（ノモック）」」フロジェクト内容はこちら
https://fundinno.com/projects/32


■株式会社nommoc(参考ニュース)
（産経新聞）
「日本初 運賃無料配車サービスで 「１５歳起業」の若手実業家が新会社を設立」
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180508/ecn1805080005-s1.html

 

■クラウドファンドィングの国内市場動向
クラウドファンディングによる資金調達額は世界総額4兆円規模まで成長しており、国内でも2015年の市場規模は前年度比68.1％増の363億3,400万円（矢野経済研究所調べ）と拡大しています。国内では、2015年5月に施行された改正金融商品取引法により、従来の「購入型」「寄付型」「貸付型」などに加え、「株式型」が解禁になりました。株式投資型クラウドファンディングは、個人が未公開企業に投資することで、株主となることができるサービスです。これにより、未上場企業による1年間1億円未満の資金募集がインターネット上で可能となり、ベンチャー企業の新たな資金調達法として注目されています。

 

【会社概要】

 会社名　　株式会社日本クラウドキャピタル

           第一種少額電子募集取扱業者　関東財務局長 (金商)　第2957号

           加入協会：日本証券業協会

代表　　　柴原 祐喜／大浦 学

 資本金　　3億1665万1645円 （資本準備金：101,451,545円）（2018年3月31日現在）

 設立　　　2015年11月26日

 所在地　　〒141-0022　東京都品川区東五反田5-25-18

電話番号　03-6721-6691

 FAX番号　 03-6721-6692

 URL　　　 http://cloud-capital.co.jp/

 

＜手数料等及びリスク情報について＞

当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（ http://cloud-capital.co.jp/disclosure.pdf　）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

 

ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスを一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。