個人情報漏洩保険の特約を改定

「サイバー攻撃対応費用特約」の保険金額を1,500万円に引き上げ

AIG損害保険株式会社（以下「AIG損保」）は、個人情報漏洩保険の特約「サイバー攻撃対応費用特約」を改定*し、2月5日より販売を開始します。

本特約は、企業が標的型メール攻撃や不正アクセスなどのサイバー攻撃にあった際、パソコンやサーバーなどのハードディスクを解析し不正アクセスや情報漏洩の影響範囲を調査するためにセキュリティ・コンサルティング会社が行うデジタル・フォレンジックなどの初期対応時の調査費用を補償するものです。当社は2012年に、主に中堅・中小企業に向けた個人情報漏洩保険の特約として本特約の販売を開始しましたが、巧妙・複雑かつ大規模化するサイバー攻撃により高額化する調査費用への対応や、セキュリティ専門家への調査依頼をより迅速に意思決定したい、といったお客さまの声を受けて、保険金額を1,500万円に引き上げ、被保険者（保険の対象となる方）の自己負担額をなしとする改定を実施いたしました。

【本特約の特長】

• (New)高額化するデジタル・フォレンジックなどの調査費用への対応のため保険金額を1,500万円に引き上げ
• (New)免責金額や自己負担割合などの被保険者の自己負担額なし
• サイバー攻撃を受けた場合、「セキュリティ・コンサルティング会社」を弊社からご案内して、サイバー攻撃に対する初期対応をサポート
• 外部からの通報によりサイバー攻撃が発覚するケースの割合が大きいことから、業務委託していないセキュリティ会社、クレジットカード会社などの外部からの通報によるサイバー攻撃も補償対象

日々サイバーリスクが変化する中、AIG損保は、グローバルな知見とノウハウを活かした商品・サービスの普及を通じて、お客さまがサイバーリスクに対する意識を高め、被害の防止・軽減に向けた適切なセキュリティ対策を講じる支援を、今後も行ってまいります。

*2019年4月1日保険始期分より


＜AIGについて＞
AIG グループは、世界の保険業界のリーダーであり、80 以上の国や地域でお客さまにサービスを提供しています。創業以来の100年の経験に基づき、現在では、損害保険、生命保険、退職給付およびその他の金融サービスを幅広く提供しています。AIGグループの商品・サービスを通じた多岐にわたるサポートは、法人および個人のお客さまの資産を守り、リスクマネジメントおよび確かなリタイヤメント・セキュリティをお届けします。
持株会社 AIG, Inc.はニューヨーク証券取引所に上場しています。
日本では、AIG損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、AIGパートナーズ株式会社、テックマークジャパン株式会社などが事業を展開しています