【調査結果30ページ!】東京23区の宿泊施設へのスマートチェックイン導入可能性を探る調査

23区中18区において条件を満たすことでICTを使ったチェックイン業務の無人化が可能　〜AIスマートチェックインのmaneKEYは、アフターコロナの沿ったホテル・民泊運営を支援します〜

宿泊施設・民泊向けのAIスマートチェックインサービス「maneKEY」の提供および宿泊施設の無人チェックインの導入支援を展開する株式会社電縁（本社:東京都品川区、代表取締役社長：加藤俊男、以下「電縁」は、国内初となる東京23区における宿泊施設のスマートチェックインの導入可能性を探る調査を実施したことを発表します。スマートチェックインを導入することでチェックイン業務を無人化し、コロナ対策を強化することができます。

■調査の背景
コロナウイルスの第三波に伴い、宿泊施設ではさらなる感染拡大防止策が求められています。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会・日本旅館協会・全日本シティホテル連盟が定めた「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(※)」では、感染拡大予防策として「モバイルによるプリチェックインの導入」「生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの導入」による非接触化を推奨しています。
コロナ対策が急務ですが、ICTツールの導入によりチェックイン業務の流れが変わる場合は、保健所の許可が必要です。電縁では、多くの宿泊施設様から導入可否のお問い合わせを多数頂いており、宿泊施設様が迅速にICTツールによる非接触化を実現できるよう、第一弾として東京23区の調査を実施し、その結果を公表することに致しました。

■調査の詳細
調査方法：各区の保健所に対して電話調査を実施。
調査対象：各区の生活衛生課（宿泊業を開業する際に相談する部署）。
調査結果：
各区ともに、ICTの導入に関しては許可されていました。その内、無人チェックインが可能な自治体は23区中18区でした。また、無人チェックインは可能なものの、明示的にAIの利用が可能な自治体は世田谷区・墨田区・練馬区のみでした。そのため、他の自治体は無人の場合はテレビ電話等を利用して本人確認をする必要があります。その他、宿泊客のサインが必須の自治体として大田区、スマートロックを利用した部屋の入室に関して宿泊客の端末が利用不可な自治体として渋谷区・足立区・葛飾区が該当することがわかりました。
 

ダウンロードURL：　https://www.manekey.com/dl-data/

■maneKEYの概要（https://www.manekey.com/）
maneKEYは、最新のAIやIoTを搭載した宿泊施設のチェックイン業務の非対面化・省力化を実現するシステムです。無人チェックイン・有人チェックインどちらにも対応しています。また、自治体によって無人化に求められる要件が異なる中、AIによる本人認証、テレビ電話、サイン機能など幅広い機能により無人化をご支援します。
さらに、自治体により異なる旅館業法施行条例に対してカスタマイズが可能で、全国の宿泊施設のコロナ対策に大きく貢献します。

<maneKEYを使ったチェックインの流れ>

 

<maneKEYの3つの特徴>

AI	CLOUD	IoT
AIによるパスポートの自動読み取り・本人認証機能を搭載。フロント対応がとにかく楽で簡単になります。	宿泊台帳とパスポートデータはクラウド（Oracle Cloud Platform）上に保管。場所にとらわれない台帳管理が可能に。	スマートロックとの連携も可能。宿泊客様へのルームキーの受け渡しを作業レス化できます。

 

 

（※）出典：全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会・日本旅館協会・全日本シティホテル連盟「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」https://www.jcha.or.jp/admin/app/webroot/files/upload/5ebcf16e-87c8-4ebe-9df2-4916963c4eee.pdf

■株式会社電縁について（https://denen.com）
会社名　：株式会社電縁（DENEN Co.Ltd.）
代表者　：代表取締役社長　加藤俊男
所在地　：〒141-0031 東京都品川区西五反田1-21-8　ヒューリック五反田山手通ビル7階
事業内容：システムコンサルティング、システム開発、パッケージソフトウェアの提供

■株式会社INDETAILについて　(https://indetail.co.jp/) 
会社名　：株式会社INDETAIL
代表者　：代表取締役　坪井大輔
所在地　：〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目4-16 ダンロップSKビル4F
事業内容：先進技術を駆使した新規事業の創出（スタートアッププロダクション）
※maneKEYは、当初INDETAIL社が開発し、現在は両社のパートナーシップで事業運営しています。