プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

株式会社PoliPoli
会社概要

PoliPoliが、神奈川県と連携しワークルール整備についてのアイディア提案キャンペーンを実施することを発表

株式会社PoliPoli

株式会社PoliPoli(神奈川県鎌倉市、代表取締役 伊藤和真、以下 PoliPoli)は、PoliPoliアプリ内においての行政へアイディアを提案する取組(PoliPoli神奈川県政トークルーム)の第二弾として、「若者へのワークルール整備」についての神奈川県政へのアイディア提案キャンペーンを実施することを発表します。



■PoliPoli神奈川県政トークルームについて

神奈川県が定期的に意見を募集したいテーマを提示し、PoliPoliアプリ内においてアイディアを募集します。
意見には「いいね」を付け合うことができ、共感を集めた意見が可視化されます。
共感を集めた意見(※)は県庁の担当課に届けられます。

第二回目のテーマは、以下のものになります。

ワークルールの若者への普及啓発について

近年、ブラック企業やブラックバイトが社会問題となっています。
若者がワークルールを知っていれば、防げることもあります。
県では、高校生への解説書の配布や大学、高校への出前講座などを実施しています。
若者にワークルールを普及するためのアイデアを募集します。

意見募集期間:2019年1月28日(月)~2月27日(水) 

皆さんの素晴らしいアイディアをお待ちしております。

※キャンペーン中は新着タブのトップに表示します。プロジェクトのurはこちら → https://sns-share-polipoli.firebaseapp.com/projects/196
※誹謗中傷などのコメントは行政に伝わらない可能性があります。詳しくは、条件をご覧ください。→ http://u0u0.net/PGPb


■連携の概要

近年、国政選挙における若者の投票率の低迷など、人々、特に若年層にとって政治・行政との距離は開く一方です。

行政側もパブリックコメント制度やホームページにて、提案・お問い合わせ機能を充実させるなどしていますが、

①一つ一つの提案等について、どのくらい多くの人が共感しているのか分からない
②そもそも、行政に自分の意見を届けることが可能なことを知らない人が多い

などをはじめとした多くの課題があります。

 この度、神奈川県と連携し、これらの課題の解決方策を探ることを目指し、インターネットの力で民意をより行政に反映させるための実証実験を行います。
 



 
◾️株式会社PoliPoliについて

PoliPoliは、「テクノロジーで国家システムを再構築する」ことを目指した日本初のPolitech(Politics×Tech)スタートアップ企業です。

政治家やみんなとまちづくりができるアプリ、「PoliPoli」の開発・運用を主な事業としています。

 

 


ダウンロードはこちら→ https://itunes.apple.com/jp/app/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%9D%E3%83%AA/id1310882218?mt=8

■会社概要

会社名:株式会社PoliPoli          
代表者:代表取締役 伊藤和真
所在地:神奈川県鎌倉市
設 立:2018年2月
HP    : https://www.polipoli.work/

 

■本リリースに関するお問い合わせ先 株式会社PoliPoli

Email: info.polipoli@gmail.com

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
キャンペーン
位置情報
神奈川県自治体
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社PoliPoli

45フォロワー

RSS
URL
https://www.polipoli.work/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区平河町2丁目5-3
電話番号
-
代表者名
伊藤和真
上場
未上場
資本金
-
設立
2018年02月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード