ホームネット、東京都見守りサービス支援モデル事業の第一期モデル事業者に選定

住宅セーフティネット制度の登録住宅拡充を目的とした都の補助のもと、高齢者の入居を「見まもっTELプラス」で支援

　高齢者の居住/生活/終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ（東京都新宿区、代表取締役　藤田潔）で、緊急通報サービスや居住支援事業を手掛けるホームネット株式会社（以下、ホームネット）は、東京都住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅における見守りサービス支援モデル事業者に選定されたことをお知らせ致します。住宅セーフティネット制度の登録住宅の拡充を目的に、都道府県単位で居住支援法人の行う高齢者の見守り支援事業に取り組むのは東京都が全国で初めてになります。

【見守りサービス支援モデル事業　実施背景】
東京都では、セーフティネット住宅の登録手数料の無料化や改修費等に係る区市町村への補助等を通じて、セーフティネット住宅の普及促進を図って参りました。しかし、高齢者の家賃滞納や入居中の死亡事故等に対する貸主の不安を払拭できず、入居できない高齢者が増えているのが現状です。そこで、本施策を更に促進させるために、東京都はセーフティネット住宅において、高齢者に対する見守りサービスの費用を負担する居住支援法人に対し、当該費用の一部を補助すると共に、入居者・貸主へのアンケートを行うモデル事業を実施することとなりました。

【モデル事業者　事業内容】
１.セーフティネット住宅に入居する高齢者への見守りサービス
２.セーフティネット住宅の新規登録促進・見守りサービス利用の働きかけ
３.貸主等及び入居者に対する見守りサービスの実態やニーズの把握につながるアンケートの実施等

【指定事業者への補助金 概要】
東京都よりモデル事業者1者当たり60万円/年、1戸当たり1,000円/月を上限として、月額利用料の半額分の補助金が支給されます。
URL：http://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.jp/bunyabetsu/jutaku_fudosan/modeljigyo.html

【モデル事業者 指定経緯】
ホームネットは高齢者向けの安否確認と、利用者死亡時の費用補償がセットになった見守りサービスである「見まもっTELプラス」を活用することで、不動産会社や不動産オーナーの高齢者入居に対する受入姿勢の軟化を図ってきました。2017年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行以降、全国23都道府県で居住支援法人の指定後、住宅確保要配慮者からの入居相談を受けて、「見まもっTELプラス」取扱い不動産店と連携し、相談者への案内が可能な物件情報の提供をして参りました。これらの住宅確保要配慮者の居住支援に関する体制が整備されていることや、世田谷区・葛飾区・墨田区との居住支援に関する包括協定の提携、中野区の住宅確保支援制度への「見まもっTELプラス」採択等の実績が評価され、この度、モデル事業者に指定頂きました。
※見まもっTELプラス：https://www.homenet-24.co.jp/service/house/tel_plus.html

【ホームネットグループ概要】
設立　　　 ：1991年12月（ホームネット㈱）
本社所在地 ：〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階
資本金　　 ：9700万円（ホームネット㈱）
代表取締役 ：藤田 潔
当グループは不動産オーナー向け家賃債務保証サービスを通した高齢者の居住支援、24時間365日体制での地域密着型見守りサービス、ICTによる定期巡回・随時対応サービス支援による高齢者の生活支援、更に家財整理や葬儀相談による終活支援を通じ、厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」の構築を支援することで、「空室問題」と「高齢者住居問題」の解決に寄与します。